《貧富の差拡大防止や二極化防止と社会保障は関係ない。》

 

自由経済の方が官僚統制よりはるかに豊かにするのだ。
『これはほぼ確立した認識』とおっしゃる。

だったら、運営は自由経済で行えばよい。

医療を含む福祉分野のサービスも例外であるはずがない。
官僚統制より自由経済の方がはるかに豊かにすることは当たり前だ。



福祉市場は７０兆円だ。

これを自由化して大企業を数十社誕生させれば良いのだ。

そうすれば飛躍的に発展し国民も豊かになる。

官僚統制とは比較にならないほど豊かになるのだ。

北朝鮮と韓国を比較なさってたが、この分野もそのような状況を呈するようになるわけだ。

 

ただし、野放しにしておくとアメリカのように貧富の差が激しくなり二極化して行く。

 

自由経済で発生する問題については政治がしっかり関与して解決可能だ。

富裕者に国の運営に必要な税金をしっかり負担してもらえば良いことだ。

貧者の救済も負担を軽く景気を良くし失業率ゼロ状態にしていくことで可能だ。

貧者の数も少なくなる。

 

それにより、二極化は防げる。

 

貧富の差拡大防止、二極化防止と社会保障は関係ない。

社会保障を進めて行って直接救おうとすればするほど負担が上がり失業者は増える。

貧者が多く国は救おうにも救いきれなくなっていく。

実際そうなっている。


『政治家先生方の意識改革が必要だ』と思わずにはいられない。

 

 

 

《貧者を救済するには、まず、自由経済をどんどん進め豊かにすることが先決だ。》

 

アメリカのような貧富の差の激しい社会にすべきでないことは当たり前だ。
日本は有史以来の平等社会を手に入れている。
『これはしっかり維持していくべきである』ことはいうまでもないことだ。

 

２極化を防止するには富者の所得を押さえ貧者の所得を上げる必要があるわけだ。

富裕者は所得税の負担で所得を押さえ、相続税で富裕層の固定を防ぐことが必要になる。

貧者の所得も上げなければ平等社会にはならない。

 

貧者の所得をあげることがすぐ社会保障には結びつかない。

このあたり政治家先生方の意識改革がぜひとも必要だ。

 

この低所得者に対する保証を考えるに、すぐ政治家先生方は金をばら撒きその額の多さを誇って当選しようとする。

民主党の主張がこれだ。

岡田幹事長の言わんとするところは、『自民党より金を多くばら撒きます』ということだ。
これでは負担を高め、自由経済の生命線である市場活力を削いでしまう。



貧者を救済するには、まず、自由経済をどんどん進め豊かにすることが先決だ。

 

福祉市場も自由化し、大企業を数十社誕生させるなどして景気を良くすることだ。
『大企業を誕生させるといっても現在の公的企業で働く人を民営企業にするだけではないか？』

『リストラもするだろうしむしろ失業が多くなる？』

歴史はそうなっていない。そうやって負担を軽くし景気がよくなれば、多くの分野の大企業の関連企業などもたくさんできあっという間に失業者はいなくなる。

景気が良くなれば失業率は下がる。

老人だって働ける。


仮に失業率ゼロ状態になれば本当に困った国民の数は少なくなる。
政府が金をばら撒かなくても企業が仕事を出し貧者は救われる。

 

そうすると税金も軽くできさらに景気は良くなる。

好循環だ。

 

このような状況を自由経済でまず実現することが必要なのだ。

 

貧者を国が救おうと税金を高くし金をばら撒けば、不景気になって現在失業率５％だ。
国で金をばら撒き救おうにも救いきれなくなっているではないか。

 

このように社会福祉で２極分化防止を進めることは手段として間違いだ。

 

 

《貧者の救済も自由経済でこそ可能。》

 

本当に困った人はどうすればよいか？

 

国や自治体が救おうとして負担を上げるとかえって景気を悪化させ救えなくなるのだ。

失業率は上がり貧者の数が多く、救おうにも救いきれなくなっていく。

現在そうなっている。

『官僚統制で救おうとすれがばかえって救えなくなる』と知るべきだ。

 

どうすれば良いか？

負担を軽く景気を良くして国民のボランティア活動を奨励育成すれば良いのだ。

 

また、国民の保護責任を『国にあり』とするのが官僚統制主義者だ。

自由経済では個人の責任が原則だ。

自由化で国有企業を民営化して責任を国から私的責任にするように、国民の保護責任を国から血族親族などの法的保護責任者にしっかり持たせることも必要だ。
生活保護なども生活援助や生活支援に切り替えるべきだ。
そうやって保護責任を国民自身にしっかり持たせ、負担をどんどん軽くし、企業活動を活発にしていき失業率を下げれば本当に困った貧者は少なくなる。

ボランティアで対応可能となる。

貧者は救える。



負担は軽く景気も良くでき、好循環になる。

 

国が国民を救済しようと直接手出しすれば『かえって救えなくなる』と知るべきだ。

 

政治家先生方の意識改革こそがまず必要。

民主党など金を多くばら撒くことで『国民を救おう』という。

自民党より金をもっとばら撒きますといって当選しようとしている。

 

これではかえって救えない。