《「年金医療における国の関与はどうすべきか」も国鉄を見ればわかる。》

 

現在、鉄道輸送の公的関与は山間僻地や新幹線の新設だけになっている。
厚労省も同じだ。

年金は本当に困った人だけ公的に関与すればよいのだ。
後は国鉄をＪＲにしたように民営化て自由にやらせれば良い。
税金も入り国も潤う。
厚労省の官僚統制じゃ赤字は貯める負担は上げ景気は悪くし、良いところなど無い。
その挙句保障などできないのだ。
今すでに、国の保障は一部の富裕層にしかできていない。
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また新幹線を国が予算内で引くように、厚労省はたとえば老人医療で「民間保険に対する公的補助の対象年齢を下げたり、補助対象手術を増やしたりする」とき予算内で関与する。

九州や四国のＪＲにＪＲ東海やＪＲ東日本が補助しているように、医療では大病院などから税金を取って低所得者用病院に補助させればよい。



民間年金保険でも高額保険などから税金を取って低額年金に所得補填するとか公的の関与のやり方はある。
自由化でおきる所得の格差は十分税制など他の手段で調整可能だ。
日本はアメリカと同じ自由経済で運営しながらアメリカのように貧富の差の激しい社会にはなっていない。

年金医療分野でもそうできるということだ。

 

もちろん自由化と引き換えに、医療機関やその他に対して監視監督はしっかりすることになる。


 「年金医療における国の関与はどうすべきか」も国鉄を見ればわかるのである。

 

官僚統制の改革ではすでに国民は大きな授業料を払っているのだ。

答えは歴史の事実がある。

 

厚労省改革も歴史に学ぶべきだ。

 


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《官僚統制では保障は提供できない》

 

国鉄も結局、官僚統制では保障を提供できなかった。

道路公団も郵政省も住宅供給公社もそうだ。

厚労省だけ官僚統制で保障を提供できるはずもないことだ。

 

厚労省も同じことだ。

官僚統制では保障は提供できないのだ。

 

現在では、若い人など公的年金は掛け金さえも保証されなくなっている。

貯蓄の方が有利な状態だ。

自由化すれば景気はよくなり、貯蓄ももっとできる。

何より仕事がある。

若い人は有利になる。

自然増収があれば年金受給者だって保障を急激に下げなくても良くなる。
仕事だってある。



国全体が生き生きしてくる。

まるで国鉄をＪＲにしたのと同じような状態に国がなるわけだ。