各教委はこれまで、組合の反発や法廷闘争を恐れ、明確に非行と認められなければ厳
しい処分に踏み込まなかった。
　問題教員を教壇から降ろす決断が、教育の信頼回復につながる。四都府県の動きを
広げていかなければならない。

　昨年一月の地方教育行政法改正で、適格性を欠く教員を本人の同意なしで教職以外
へ配置転換できるようになった。

かなければならない。
２００３，５，２９よみうりＷＥＢ



教育社会主義を正せ。教育を国民の手に。



お上のやることを見よ。
甘い。
全く無責任だ。
公務員たち（役人）に運営を委ねるからだ。

教育も規制緩和と自由化で運営を国民の手に取り戻すことが必要。

このような問題も自由化と規制緩和で解決可能だ。
教室の教師の評価を国民（その教室の父兄たち）にさせれば良いのである。
父兄の３分の２の議決があれば即日教師を交代させることができるようすれば良い。
（特定政治セクトや宗教団体の暴力など介入しないよう条文にシッカリ書いて置くこ
とが必要。）

今度行われる司法改革で、国民は死刑を宣告する責任を持つことになるのである。
学校に置ける問題教師の交代の権利程度のものは当然もって当たり前だ。

教員組合や教育委員絵が無責任を垂れ流し、大事な我が子の教育を壊す事を黙ってみ
ているほうがおかしい。

教育を正せ！

教育に規制緩和と自由化を！

教育を国民の手に！