イギリスでは土地は国有であり、国民は借地料としての固定資産税を支払う。
アメリカでは地方自治体の福祉財源は固定資産税と昔から決まっている。
台湾では地価上昇によるキャピタルゲインには累進課税がかけられる。

バブルは弾けたとはいえ、日本の地価はまだまだ高すぎ。
地価はいくら上がっても国内の投機地主が威張り腐るだけで、
国外に輸出して外貨に変えられる「商品」には成り得ない。

土地私有権が財産権として不可侵なのなら、少なくとも農地改革という市場
取引抜きで分配された土地は全て旧地主の遺族に返還されるべきであろう。
だがこれさえも廃藩置県だの地租改正だので明治政府がはじめて設定した
私有権であり、更に遡れば江戸時代まで土地売買は禁じられていたはずだ。

リストラや借金で身を崩した浮浪者も、全部が全部本人の責任ではない。
犯罪者といえども、更生の機会があってよい。