9条改憲ではなく、民主主義革命がこそが必要である。
国家の国民への社会統制に対する、国民から国家への逆統制が国民の基本的人
権を守るためには不可欠である。
これは、国家が一方的な国民への社会統制により、政治的にファシズムとなる
ばかりでなく経済においても行き詰るのです。資本主義を貫くならば、一方的
な搾取で富の偏在を招くことは購買力の衰退を招き、結局は経済の行き詰まり
にいたることは第二次世界大戦時もいまも同じ。
わが国の賃金の伸びは、企業の利益内部留保によって抑えられ、バブル期以前
より国民の購買力の伸びは企業の利益の伸びに比べて抑えられてきた。
バブル崩壊時の日本経済の衰退は賃金がつりあってのびてこなかったことが
ボディーブロウとして顕現してきたことは明らかである。
いまや重税は更なる購買力低下を推進している。
つまり、一見経済と政治は無関係なように見えるが、重大な関係にあるのだ。
国家の社会統制は税金ひとつとっても、あるいはイラク派兵のような税金の垂
れ流しにしても、国民の国家への逆統制がないゆえに歯止めが利かない。
自民党などと言うファシズムに抵抗力のない議員の集合が、国民の意思を反映
しないで、つまり逆統制を顕在化しないで、ろくでもない多数決のごり押して
社会統制の側につくのはまったく言語道断である。
それと言うのも、情報公開がないからだ。郵政民営化は今夜が山。しかし、夜
の12時を過ぎる前から時計を止めて本日中であると言い張って朝まで廃棄す
べき法案を通す謀議を続けるというのも、このような手法を公開して国民の批
判日さらすということをしなかったためだ。逆統制の封印である。
9条改憲ではなく、民主主義革命がこそが必要である。民主主義の精神を国民
に敷衍し、オンブズマンで見張り、マスコミに抗議する世論の喚起。これが不
可欠だ。
わが国は改憲9条で、決定的な社会統制を達成する。軍という最強の官僚が成
文化され、もはやこの特権階級を逆統制する手段をなくしてしまう。
ほんとうに民主主義の実現している社会なら、軍もまた節度ある判断をするだ
ろう。だがわが国には民主主義の精神がない。こんな国で9条改憲は決定的な
ファシズム、つまり国民の国家への逆統制を完全に殺す国になってしまうの
だ。
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