国民の小泉内閣への支持動機は、破壊力への期待です。小泉内閣以
前の景気対策に対する国民の不満は、景気対策の中身が建設業界を
中心にしたものであって、国民一般はいわば建設業界のおこぼれを
いただいているという状況だったことにあります。ですから、建設
会社が倒産しても、失業率が高くなっても、小泉内閣への支持率は
依然として高い水準を保っているわけです。

しかしながら、多額の不良債権を抱える業界の一つが建設業界であ
ることもまた事実です。そして、税金の投入が必要なのも否定でき
ないことです。

さて、国がゼネコンの株を買い取り、買い取った株を国民に均等に
ばらまくという手法で、国民を建設業界のオーナーにしてしまうと
いうのはいかがでしょうか？  これなら、景気対策の恩恵が国民に
直接還元され、税金の投入に対しても大きな不満は出ないでしょう。
国民は建設業界のおこぼれをいただくのではなく、配当を受け取る
のです。

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