国勢調査協力の義務の有無に関しては知りません。しかし、テント生活の人々に対して過去１週間の就業の有無や、持ち家かどうかを記入させている報道を見ると、誰かさんの疑問はもっともと感じます。　既に個人情報の多くは売買されており、持ち家の有無、就業の有無等はわざわざ聞かなくても判る。
　就学児童を持った家庭では、否応無しに電話番号迄記入して名簿を作成され、此が１件６０円程度で売買されている実態は誰もが知っている。住民票の閲覧は役所に行けば出来る。即ち改めて調べる事項は存在しない。
　敢えて、調査を拒否しても、周知の事実の確認を拒否したに過ぎず、余り意味を持たない。最も意味を持たないのは、わざわざ調査経費を税金を使って支出する事だろう。　国勢調査記入事項は選挙事務所に行けば総て判る。　今後は外国籍の人、密航者、住所不定の人に限定すべきかも知れない。