日米安全保障条約の規定には確かに一方の破棄通告で、翌年から条約は消滅する。
　規定は規定として、軍事条約の破棄は多くの場合破棄の後交戦国となる事を意味していると思う。
　破棄するには相当する理由が必要であり、日本はソビエトの様に裏で交戦国と手を結び、泥棒猫の様な真似は出来ない。
　又、それが出来る程の情報量と解析能力、秘匿能力が有るか疑問だ。
　折角の名案も実行出来なけれな、意味が無い。確かに負担は無い方が良いとは思うが。 


　ついでに、戦争とは単に武力行使だけでは無い。
　経済戦争と言う言葉が有る。一時日本の空前の好景気で、日本企業がアメリカの商業ビル、企業買収を行い、文化面ですらアメリカを支配する時期があった。
　第二次大戦の敵を取ったと感じた時期でもある。　現在は多くの国と事実上多くの面でボ−ダ−レスである。必要に応じて関税や各々の関連法令で障壁を設けている。御陰で軽水炉の先駆者であったＷＨすら買収するに至っているし、自動車は再度競争力の逆転をしている。
　ＩＢＭが商標使用権を中国企業に付与し、日本でのノ−ト型パソコン人気３位になっている事は良い感情は持たない。
　繊維製品は中国製が多く出回り、国内企業が成り立たない状況にある。
　消費される民生品の多くが中国産であったり、野菜類は国内で禁止された農薬が使用されたり、残留基準の数倍の物が市場に出回っている。
　決して、中国や北朝鮮が武力攻撃を本気でしてくるとは思わないが、もっと厄介な事は北朝鮮製のス−ツがよく売れ、中国産のフリ−ズが人気を集め、西欧の有名ブランドが中国産で、安価なテレビが中国産で、液晶画面の７０％が韓国、台湾製で有る事です。　決して日本製、西欧製が万能とは言わないが、依存する程度は有る程度の比率に押さえておかないと、経済の混乱を起こす事が考えられる。
　ＥＣ諸国の国民の多くが中国製品の消費を自主的に制限しているのは、自国の産業基盤の崩壊を危惧し始めたからと言われる。
　かつて、日本製品の集中豪雨的輸出が問題になった事があり、黄渦と言われたが、西欧はその経験を生かし、我々はその被害にあっている事すら気がついていない。本当の問題はそのことと思う。