国民の多くは、民営化すれば民間企業に３４０兆が流れると錯覚している。
自民党も、堀衛門もそのように嘘を言っているからだ。
堀衛門はボケだからしようがないが、多くの国民は明らかなこの嘘に完全にだ
まされている。

１．
郵政民営化して、資金はいったんは民間金融機関に流れても、
民間企業にはむかわない。公債（国債地方債）購買に向かい、民間企業に３４
０兆など向かわない。

この事実をはっきりと国民に訴えよ。

「郵政民営化しても、民間企業に資金は流れません。」と。


繰り返すが、
朝日新聞の２００５年９月３日（土）に記事は、跡田直澄・高橋洋「郵政民営
化・政策金融改革による資金の流れの変化について」から製作したものだ。
資金の流れを、もっと大きなライフサイクルで見たときの情報を加えたもので
ある。竹中ブレーンの資料を大きな枠で解析したものだよ。資金は最終的には
民間企業には流れない。「資金の流れを官から民へ」というキャッチフレーズ
は大嘘。

２００３年度
家計―＞民間金融機関５１０兆
家計―＞郵貯・簡保３５０兆
家計―＞政府・自治体１０兆
最終的には
民間企業へ１６０兆、特殊法人へ８０兆、政府・自治体へ６１０兆

２０１７年度
家計―＞民間金融機関１０９０兆
家計―＞郵貯・簡保２１０兆
家計―＞政府・自治体１００兆
最終的には
民間企業へ３１０兆、特殊法人へ５０兆、政府・自治体へ１０３０兆

「民間金融機関」は、どっち道、政府・自治体の公債を買う。政府・自治体の
公債依存体質がある限り、郵政民営化しても家計預金の行き先に占める官と民
の比率は大きくは変わらない。
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２．日本共産党と、社民党よ。
上の２０１７年の構図は、あくまでインフレ率を加えた名目成長率が３％台半
ばから４％程度を前提とした試算。実質成長率は１％台半ばから２％程度。こ
んな成長は今の日本では非現実的。２０１７年の試算など、現実にはもっと
もっと最悪の状態になっている。戦争へ向かう国家資本の運動として、最後
は、官から官への資金の流れが日銀により行われる。これで借金を借金で穴埋
めする。巨大インフレ。民間企業の戦争特需志向。民の儲かれば何でもやると
いう資本の運動と、官から官への巨大垂れ流し国家資本運動が合体する。改憲
で戦争の準備を整えておく。これが実態だ。はっきりと、このことを国民に訴
えよ。

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Fumimaro mailto:nonomura_f@hotmail.co.jp