ファシスト　デビルankoの
<1130627424.649682.252690@f14g2000cwb.googlegroups.com>から
>よって、もしシナが自由民主化し、米国に信頼されるようになると、当然米
>国は日本の10倍の人口を持つシナとの友好関係をより大事にするようにな
>る。
>そうなれば、シナが米国の納得がいくような日本侵略の仕方をすれば、米国
>はかつての蒋介石との同盟関係のごとく、シナの日本侵略を援助すると思わ
>れる。
>
>現在、シナが共産党独裁体制なほうが、じつは日本にとっては都合がいいの
>である。シナが自由化すれば、必ず米国との同盟関係が復活する。そうなれ
>ば、日本は終わりである。第二のチベットとなることは間違いない。

１．ファシスト　デビルankoの戦争観はいつも経済が欠落している。
２．ファシスト　デビルankoの戦争観はいつも民族対立がすべてである。
３．ファシスト　デビルankoの自由民主化とは常にファシズムの別名である。
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１．米国が、国内市場で生産物を右肩上がりに販売できているか、黒字貿易を
実現し続けられれば、米国は経済維持発展を目的とした戦争はしない。
しかし、生産物をさばく市場が飽和状態か、貿易戦争に勝ち目がなければ、打
開しようとする。

打開方法にはいくつかの道がある。
結論から言えばその道のいずれもが、商品を販売できる道を実現することであ
る。では、その前に商品とはなにかということを認識する必要がある。
一般通念では、商品とはそのもの自体に有用価値があり、その有用性ゆえに交
換価値があり、その交換価値ゆえに財貨が移動するものであるが、つまり、こ
の場合の商品とは、工場の生産物や農作物から抽象される概念といえる。
では、逆に、有用価値、それを内在する交換価値、それに伴う財貨という概念
から抽象される商品なる概念が、第一次産業や第二次産業などの生産物だけか
というと、そうではない。
そのもの自体に有用価値があり、その有用価値ゆえに財貨の移動を伴うという
事実をもった現象を交換価値と見れば、戦争というのは、商品として抽象され
るモノなのである。
・戦争が商品としての有用性を持つ。
・戦争は商品としての交換価値を持つ。
・戦争という商品により財貨の移動が伴うというメカニズムはさして難しくは
ない。軍産複合体が手にする財貨は、イラク戦争で得たネオコン一派の会社が
今後とも手にし続けるイラクでの財貨を見れば一目瞭然である。石油という資
源でも、高騰で財貨は米国の一部企業に移動しているが、それとは別にイラク
に米軍が駐留し消費し続けるかぎり、財貨は一部米国企業に移動するし、
撤退しても米国の利権を法的にすでに確保しているので財貨が米国の一部企業
に流れ込む。米国の投入する戦争への大もとの財貨は、世界からかき集められ
る。

イラク戦争に限らない。あとで触れるが、対中戦争も商品としての交換価値は
存在する。

コストは、人命と人命に対する政府保証であるがベトナム戦争は戦死者5万
人。イラク戦争では戦死米兵は2000人。まだまだ米国国民感情というハードル
にひっかかるものではないという観測であろう。改憲後の日本軍もコストを押
し付けるにはもってこいの環境である。改憲はなにより米国の戦略に合致して
いる。

戦争は、「商品」にほかならない有用性と交換価値の属性を有する。
米国の「商品」なのである。
米国に限らない。日本にとっても同様に「商品」となる。

負けても「商品」と視点としての役割を果たす。我国の安田、三菱、三井らの
財閥は、解体されても東京裁判においてさえ直接的にも間接的にも戦争責任の
被害はないと言い切ってよい。戦争によって手にした財貨は、物資、土地、外
貨、外国での資産に隠れて転換し、新通貨への切り替えで通貨に戻せば手にし
た財貨は戦前に比べて損傷どころか膨らむのである。まもなく訪れる日本の円
崩壊による破産も、海外資産に通貨を転換しておき、あるいは、財産法での90
％を越える国庫への私財からの納税もスルーでき、すべて片付いてから新通貨
に戻せばなんら懐は痛まず、ロシアの現富豪なみに、海外に温存しておいた私
財で国内を買いあさりたちまち財を膨らますことができる。国家破産は一部の
ものにとっては、またとない儲けのチャンスなのである。この意味において、
「戦争」も「国家破産」も有用性を持ち、その有用性を交換価値を財貨という
抽象概念を通して実現する商品に他ならない。

コストは人の血であり、命である。

中国においても同様である。対中戦争で中国が敗れても、中国共産党の党員の
はたして幾人が北京裁判で絞首刑になるかという問題に過ぎない。巨悪は生き
延び、戦後の中国で我が世の次の春を実現する。中国にとっても「戦争」は、
商品なのである。勝てば、世界通貨体制と世界の安全保障を手にして、我が世
の春を謳歌できるさらなる春になるだけで、負けても勝っても双方、戦争は
【有用価値】を有し、【交換価値】を持つ。

民族的対立による民族抹殺で手荒に財貨を強奪するという手法は、米国のイン
ディアン抹殺による土地の強奪で、ankoはこの部分のみを取り出して強調して
いるのであるが、経済が支配する現代史において、戦争を「商品」として分析
することなくして近代兵器を持つ国家の戦争を論じることは不毛である。

２．民族対立による抹殺は、戦争の主因からは程遠い。
日本がインディアンであり、中国がピューリタンという構図で、（中国のフロ
ンティア精神で）日本が抹殺されるとする感情論が、チベットやウイグル自治
区のインディアン攻撃から読み取れるのは、ある種中華思想の必然からだろ
う。だが、ここにおいても、ことはそう単純ではない。

我国が、ウィグル自治区や、チベットなみの、経済力であり、人口ならば、
ankoの心配も杞憂ではないだろう。だが、一国の民族1億3000万人をガス
室に送り込むことなどできはしないのである。民族を完全抹殺することは不可
能。日本は、民族的対立による強迫観念で、戦争を引き起こす道に自ら追い込
んでいくのではなく、「戦争」「国家破産」という商品を、発売しあわない体
制を国内体制としても、あるいは隣国への体制監視にしても行わなくてはなら
ない。これは何も、対中国のみではなく、対米国に対しても言える。
「戦争」という商品をもって戦前も戦後も無傷で生存するいわゆる財貨を独占
するグループの思うような政治をさせない土壌作りが不可欠なのである。
中国と米国の独占資本グループは決して敵対ではない。形ばかりの北京裁判の
後、中国自民党は、無傷の中国独占資本が作るだろう。日本のそれのように。
だが、このような政治体制こそ、表向きの民主、自由、という抽象概念を口に
しつつ、飽和状態の商品市場において「戦争」という商品を絶対必要とするの
であることは歴史の証明するところである。

我国は、「戦争」という商品の発売に手を染める道ではない方向を全身全霊で
模索しなければならない位置にいる。民族抹殺の緊張を緩和する道が、仮想敵
民族を抹殺するか抹殺されるかをあおる道と正反対であることは明らかであ
る。中国共産党なるものが、いかにファッショ的性質の政治組織であり、この
ファッショ性においては米国と実は同じであるという現実を、我国の政治の健
全性、我国の憲法の健全性、我国のジャーナリズムの健全性をもって警告し続
け、世界の国民の底上げをはたして開眼させる道こそ、我国の進むべき道であ
る。

３．ファシズムこそが、日米中、あるいは北朝鮮、韓国、おそらく全世界の人
民にとって、敵である。

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Fumimaro mailto:nonomura_f@hotmail.co.jp