郵政はすでに公社であり、税金は投入されていない。竹中も国会で認めてい
る。

民間に３４０兆流せば、民間企業に３４０兆流れるどころか、民間金融機関を
通して公債を買うという構図であるため、何も変わらない。
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だが、これでは、真相を見切ったことにはならない。
もう一度も見てみよう。あらゆる争点は、改憲反対に集中することがはっきり
する。

朝日新聞の２００５年９月３日（土）によれば、

２００３年度
家計―＞民間金融機関５１０兆
家計―＞郵貯・簡保３５０兆
家計―＞政府・自治体１０兆
最終的には
民間企業へ１６０兆、特殊法人へ８０兆、政府・自治体へ６１０兆

２０１７年度
家計―＞民間金融機関１０９０兆
家計―＞郵貯・簡保２１０兆
家計―＞政府・自治体１００兆
最終的には
民間企業へ３１０兆、特殊法人へ５０兆、政府・自治体へ１０３０兆

「民間金融機関」は、どっち道、政府・自治体の公債を買う。政府・自治体の
公債依存体質がある限り、郵政民営化しても家計預金の行き先に占める官と民
の比率は大きくは変わらない。

これが新聞の結論だった。本当はもっと深い。
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すでに２０００兆公債を持っている民間金融機関は、ほんとうに、公債を買い
続けるか？
しない。
もっと儲かるところに使う。不景気のなかで儲かるところ？
ある。戦争ですね。これは、最大の商品なんだよ。
民間金融機関は、景気がよくなれば、資金需要が起こって、公債など買わな
い。政府は買わそうとする。結局引っ張り合い、最後は日銀が出てきて、官か
ら官へ資金が流れる。

これは、巨大インフレに至る。そうだ、最後は、猛烈なインフレに至る。
これは、戦争により解決するという道にいたる。官に流れる官からの資金は国
債という債権の購入ばかりか、戦争特需という民間企業の経済を動かす方向に
向かう。この場合だと、民間金融機関の、儲かる方へ資金を投入するという資
本の運動と、政府がほしい資金との奪い合いは起こらず、巨大な資金が民、官
の間で動く。国家資本運動と民間資本の運動が一致するのだ。官からの円の大
放出で、官も民も戦争という市場で合体するのである。
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これが真相なのだ。
つまり、改憲で戦争国家になることをもくろんでいる。
年金も、何もかも、改憲阻止がなければ、絵に描いた餅である。

学歴詐称のｙａｍにはわからんだろうが。

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Fumimaro mailto:nonomura_f@hotmail.co.jp