日本のある企業の高経費体質が、その企業の従業員と役員、そして、
日本の資本で支えられている他の企業の収益の源である場合には、
民族資本は減りません。

日本の企業の高経費体質が、外国資本の収益の源となっている場合
には、日本の民族資本は減少します。

企業が政府の財政出動に依存しているということがある場合、その
一般政府に法人税と事業税を払っているのは日本企業であり、ま
た、所得税を払っているのは国民です。ですから、これでも民族資
本は減りません。

政府が財政出動を行って経営不審にあえぐ銀行や企業を資金注入；
信用注入後に外資に引き取らせた場合、たとえ外資参加に入った企
業が日本で創業を続けたとしても、外国人が受け取る配当などの利
益は外国資本のものとなるので、日本の民族資本は減少します。

日本人が割高な株式市場を売り、外国人が割高なところで買い、割
安なところで逃げ出した後、日本人が買えば、外国人の出した損失
が日本人の利益となっているので、日本の民族資本は増えます。最
近、これはとてもうまくいってます。外国資本の金融機関が日本か
ら逃げ出していますからね。しかし、中国の発展などがありますか
ら、油断はできません。

日本で新技術が確立すると、日本の民族資本の購買力に質的な向上
があり、また、その技術から作られる製品などが海外で売れた場
合、民族資本は増えます。

経済というのは、新技術の誕生と新資源の利用開始がなければ、残
りはゼロサムのゲームです。あなたが百万円を紛失し、それが発見
されなかったら、円の流通量はその分減り、円の価値はその分上昇
するので、これでもゼロサムのゲームからは逸脱しません。

民族資本の増減を考える上で、大事なことは、新技術；新資源；他
の民族資本との交易です。

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