長期的な展望にたてば、
１．日本は、もう、比較優位を自由貿易主義で守ることはできない。
　一部の企業のみがこの恩恵。
２．よって日本は、トヨタなど、自由貿易の勝ち組といわれている企業で、か
つ、現地生産している企業は、海外生産組織を、すべて企業分割し、完全なる
別法人として扱う。たとえば、現在の外形標準に関する法人税は、外国で事業
をしている部分については、（期末資本金＋期末積立金）を資本金等というこ
とにして、一律にその３／４を資本金等ということにして、法人事業税の資本
割税額を算出している。また、資本金等の金額は税率をかける前の課税標準と
いうものだが、外国に子会社（５０％以上の株を持ってる）がある場合は、そ
の資本金等から控除して税率をかけるし、外形標準課税のひとつである付加価
値割にしても、外国での事業があれば手心を加えている。これは、外国の事業
であっても、日本に本社を置く企業を同一企業として扱っている証拠。このよ
うなことはやめ、完全に企業分割を徹底することで、じつは、日本がアメリカ
の言いなりになって軍を派遣する必要もなくなる。

アメリカのトヨタたがどんなにたたかれようが知ったことじゃない。買わない
のは君たちの自由だ。いくら資本を出しても、それは、株券を買っただけであ
り、そのことで５０％以上の株を保持した場合は、株券相当額を、資本から差
し引き、差し引いた分で海外の会社の日本支店という別会社として企業分割さ
せてそこからも税金を取る。こうすれば、控除どころか、逆に日本の税収は上
がる。いやなら、支店を株券と一緒に持って出て行ってもらえばよい。サービ
スを提供する必要はない。現在の外形標準課税をこのように改めることで税収
の海外支店存在分だけ日本国は税収を上げることが出来る。大雑把に言えば収
入金事業は考えずに、１億円以上の資本金の多国籍巨大企業にしか、外形標準
課税は適用しないから、日本の税収が減るどころか、確実に増える。中国で儲
けてる会社や、自衛隊を出しにしてアメリカで儲けてるGDPに縁のない会社か
らは、そうして税金を取れ。

さらに、海外での事業をしやすいために軍隊派遣を要請する根拠は原理的にな
くなる。当該企業は現地軍に守ってもらえばよい。その国を潤しているのだか
らその国サービスを受ければよい。トヨタのためにイラクのバッシングを避け
るためにイラクに派兵する必要はなくなる。

３．国内産業は、同じ日本人の顔をした外国の国内支店を守る必要はなく、日
本は純粋に日本の比較劣位に甘んじている多くの産業対応が、初めて本格的に
救済政策に向かう。中国のしいたけは中国人が食べろ。日本のしいたけは日本
人が食べろ。日本の生活労働者は、比較優位の産業に回れない。そんな能力の
ある人間は、はじめっからしいたけなんか作ってない。しいたけしか作れない
アホが人間というものだ。比較優位に移ればよいなどというアホ切捨ての経済
などでこの国は守れないんだよ。

いかなる分野で比較優位が可能か。ほんの一部。