収益を、金額＋社会奉仕点数とする。
社会奉仕は、ある意味で仕事になるというわけだ。
さらに、金銭面では、社会奉仕点数により、減税とする。税収は減るが、国の社会保
障費は軽減する。

社会奉仕点数は、金額換算されないが、被社会奉仕権利として、享受できる。
公的な被社会奉仕権利享受としての擁護老人ホームをつくり、そこでの労働は社会奉
仕点数とする。
年金を納められないものも、このような施設での労働奉仕を通じて年金支払い相当額
の負担に実質的になる。