憲法改正派が、名目上は増えてますが、改正するからには、日本軍の対
北の戦争参加と、来るべき米中戦争で、日本軍が米軍と共に国の存亡を
賭けて戦争するか、戦争に反対するかの覚悟の判断がいります。どれに
も参加しない改憲派もあるのは当然ですが。

しかし、必要なら、北朝鮮への軍事行動、中国への軍事行動をもする、
そのような戦争を視野に入れて、賛成する、反対するの判断をするもの
でなければ、改憲派か、護憲派かは、現実的な分け方ではありません。

こうしてみると、改憲派とひとくくりにするのは、問題です。むしろ、
想定される外国への軍派遣に賛成するのかどうかです。
宮沢さんは外国に行って戦争するべきではないといいます。

日本人のイラク派兵反対派はどの調査も過半数を大きく超えています。
朝鮮半島への派兵も
中国との戦争も大多数が反対のはずです。
日本は外国に行って戦争するべきではないという意見が日本人の考えで
すね。

じゃあ、何故、改憲派というのでしょうか。
民意が、まったく反映されないことはイラク派兵で証明済みです。これ
で改憲すればますます、外国での戦争を肯定するだけ。
民意が反対なら戦争はしないという仕組みが必要です。

それじゃ、今の政治の土壌で、改憲が「民意を反映して、外国での戦争
を取りやめるか、遂行するか制御できる」ようなものになると思います
か？無理でしょう。やるべきことがあります。重大問題は国民投票
で決するということを、改憲時には取り組む約束です。もし、改憲する
ならば国民投票の実施での決定権への参加は、憲法に反映されなければ
なりません。

また、改憲しなくても、国民投票の実施は可能ではないでしょうか。衆
議院の解散総選挙のみを民意を問う手段にするのは問題です。
議員内閣制は一つではありません。いろいろなタイプがあります。民意
を問う手段に、国民投票実施を、現憲法下（参考意見として効力であっ
ても）でも実施すべきです。


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