一部上場企業の8割はあと10年以内に消滅する
論を待たない。
銀行は解体するのは時間の問題。なくなるわけではないが海外資本に委譲される。土
地を食い尽くして産業育成を放棄してきた当然の結果だろう。
日本の国内産業は、スラム化するが、強権政治により、上昇に転じるだろう。しか
し、バブルの再来にはならない。10万人の自殺者のかわりに1億の貧乏人誕生か。
自殺者は常時年間10万人規模にまでなるだろうが、そこからは減っていく。
これが戦争でなくしてなんだろうか。
国家財政赤字は国民一人当たりの借金にすれば2000万円をこえるだろう。この経
済の行き着く先はリセッションであることは予想がつく。円は廃止される。ニュー円
が誕生する。日本の円はデフォルトに向かって9合目まできているだろう。あとの1
合は次期政権首脳の自棄的晩酌で補えば十分である。
このまま行けば日本は、新しい軍事国家になることでこの危機的な状況から抜け出る
道を選択するだろう。もはや、かつてのような政治の革新勢力などというものを、国
民は期待していないだろう。これは、強大な権力を持つ政治指導が誕生する前兆では
ないだろうか。石原待望論がもしあるなら、これは日本のネオ軍事政権による、商売
人政治家、商売人会社役員、商売人小役人、商売人官僚を、一掃する流れに向かうだ
ろう。清廉と何がしかの理念が金権を押さえつけて指導力になる時勢到来である。こ
こに、現一部上場企業の8割解体論の根拠がある。
まず、談合に代表されるような汚い商売は、断罪される。よって現役員はゼネコンは
もとより、一円落札のコンピュータ会社まで含めて役員は解任に向かうだろう。
すでに、このような公共の場で覆面投稿する小汚いへぼ役員は、退陣である。また、
谷村のような反共宣伝と勝共宣伝は、一見未来を見通しているようでありながら、も
はや時代遅れである。世界のどこにももはや共産の脅威などと言うものはない。ねず
み対ライオンの時代にねずみに恐怖するライオンはいない。
今後10年は、日本の旧体制を葬り去り、金権から強権にシフトした政治が台頭する
と予想する。
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