たとえば基礎年金。

どう改革するか？
将来、老後の保障は税金ゼロで獲得可能なのだ。

ならば「いかにスムースに税金ゼロにできる」か、その観点が改革に必要不可欠となる。
「将来あるべき理想像を目指す過程が正しい改革」
その観点から、谷村栄は税による最低補償年金に賛同している。



基礎年金制度は最低補償年金とし、所得に応じて支給すればよいのである。
裕福な国民を支給対照外にすることは当たり前だ。

家族同居を奨励し、同居すれば所得控除、医療保険などうんと有利にすることも必要。

やがて、「後期高齢者”奨励”手当」に移行し、（税を徐々に安くできる社会に住む国民が）豊かになるに従って、支出は少なくなり、廃止可能になる。

《改革派の政治家先生を増やす必要がある》

改革派政治家先生方の数が増えない限り改革は難しい。

政治キャンペーンもあり「一人７万円」と大々的に打ち出す。
「一人７万円の最低補償年金を支給します」と主張し、保守本流政治家を増やしていく。

（キャンぺーンの目玉であり、スーパーの目玉商品でも同様だが、目玉商品は数が少ない。７万円受け取れる国民は条件を厳しくし数は限られる。せいぜい、
夫婦で８万円、一人なら４万円程度のものだろう。所得のある国民はゼロか少なくなる。現在の基礎年金で支出している予算で可能だろう。どちらか一人なら
５万円などとして、金額を多くしてはならない。離婚を奨励しているようなもんだ。国が制度で家族破壊に手を貸すことは絶対してはならないのである。）

《発展の障害》

現在、基礎年金制度の改革が論議になっており、
仮に（官僚シンクタンクの主張通り）このまま続けると？
将来廃止することは非常に難しくなるだろう。

官僚の既得権益みたいになってしまう。

これでは発展の障害だ。