比較優位説は、自由貿易の論拠として、今も生きている。

しかしながら、原料生産国 --- この多くは、低開発国
--- を、原料生産国のままに留めて、それらの国が
技術開発から取り残こされてしまうという問題を孕ん
でいる。

従って、take-off を図ろうとしている国が、保護関税
政策をとるのは理に叶っている。