《毎日新聞はいったいどこを見ているか？いまだに社会保障推進論者？》》

『　国のかたちや社会保障のあり方を議論するとき、
社会保障が経済の足を引っ張っているかのごとき論調がまかり通っている。本当なのだろうか。

　社会保障には、セーフティーネット機能のほか、内需拡大機能があり、経済を引っ張りあげ、底支えする機能を持つという説を唱える人もいる。』

毎日新聞はいったいどこを見ているか？いまだに社会保障推進論者？

あまりの時代錯誤に、あきれるね。

《》

難しいことを考えないでも、周りをちょっと見れば，すぐ判明するではないか。

「社会保障が失業の元になっている」
ことはすぐわかる。

たとえば？
現在石油が値上がりし、ガソリンが１リットル１５０円を超えている。
運送会社の中には、燃料代が高く、やっていけず、休業に追い込まれるところが出ている。
漁船も燃料代が高く漁に出られない。
この窮状は新聞が報道してたではないか。(毎日新聞も油が高い、休業続出、などと書いてなかったか？)
失業の発生だ。

これなど、油にかかっている税金減税すれば２５円程度はすぐ下げられる。
減税すれば失業の発生は解消できる。

もちろん減税は無理だ。
社会保障に金が要り、減税どころか「増税せよ」と叫んでいる。

「油も増税で、さらに失業を出せ」と言っていることと同じことだ。
社会保障が失業増の原因になっているじゃないか。

これが見えないのかなあ。

《結局、社会保障がネックで減税を阻んでいる。社会保障が失業増の原因になっている。》

自動車にかかっている税金もべらぼうに高い。
これも半額程度にしてみろ？
どれだけ自動車が売れ、全国の雇用が拡大するか知れない。

家を建てたり買うと、５％も消費税がかかる。
２０００万円の家なら１００万円かかる。
事業者は儲けの中から税金を払っている状況だから、この税金がなくなってみろ。
どれだけ会社経営が楽になるか知れない。
会社経営が楽になれば雇用も拡大する。

さらに、毎日新聞は地方に行ってみたらどうか？
地方は税金が高く青息吐息だ。地方に必要なのは大減税だ。
大減税による活性化が必要。
(どのくらい下げたらよいかはその地方の事情による。)
とにかく活性化するまで税金を下げてほしい。

もちろん減税は無理だ。
社会保障に金が要り、減税どころか「増税せよ」と叫んでいる。

減税すれば失業は解消可能なのに？
社会保障のためできない。

つまり社会保障が減税を阻んでいるわけだ。

社会保障が失業増の原因になっているじゃないか。

これが見えないのかなあ。


《》
減税希望は非常に高い。

地方など切実だ。
大減税してほしい。
が？
無視だ。
社会保障に金が要るため、減税どころか増税する。


運送会社や漁船は休業し、地方や自動車の税金は高く、
必死な声は無視して、「景気が良い」事を見て、
失業をためたまま、景気が良いときを見計らって、増税する。

社会保障最優先だ。
雇用よりも、社会保障が最優先だ。

これじゃ、失業はたまる。

社会保障が失業増の原因になっているじゃないか。

毎日はこれが見えないのかなあ。

西欧社民主義は雇用より社会福祉を優先して失敗している。
失業者の山にしてしまっている。
どうしてこの状況で持続可能か？

毎日新聞はしっかり見てほしいものだ。