北海道夕張市が、標準財政規模の10倍以上の負債を抱えて、破産しました．今後ぞくぞくと地方自治体の破産が予想されています．負債は、市民と国民が負担することになります．

国の財政はどうでしょうか？ 借金の総額が税収の20倍・1000
兆円をこえています．同じような状態ではないでしょうか？

借金はなぜ生じたのでしょうか？ 「ムダづかいと防衛施設庁の官製談合等の横領」などです．この「など」には、税収の10パーセントをこえる軍事費がふくまれています．

この結果、国民の生活はどうなるのでしょうか？ ①増税 ②社会福祉の切り下げ ③ 貨幣価値の切り下げです．

①と②はすでに始まっていますが、大規模化します．それでも間に合わないので、最終的には紙幣を20倍増刷して、貨幣価値を
20分の１に切り下げます．

物価は20倍以上になり、年金は20
分の1以下になります．石油も食料も輸入可能な量は20分の１以下になります．

困るのは、国民だけで、日銀総裁や企業・団体の政治献金を受けている人たちには、大もうけのチャンスです．シンガポールや安全な外国の銀行で円を安全な資産にかえておけば、20
倍以上になります．（村上ファンドの場合には、日銀総裁の場合2006年2月で
1.4倍でした）

かれらは問題を先送りにすればするほど、もうかるのです．その間、「拉致問題だ」「テポドンだ」「憲法9条改正だ」「世界の中の日米同盟だ」といって、さわいでいるだけでよいのです．

しかし、国民はいつまでも「愚民」ではないでしょう．滋賀県知事選では、むだな大型公共事業をやめるという候補が、自公民の候補を破って当選しました．

東大阪市長選では、共産党の候補が、やはり自公民推薦候補を破り、返り咲きました．

今、日本では、注意を外敵にむけ、どさくさまぎれに「憲法9条・教育基本法」改正しようとする勢力が、あくまで国民を食いものにするのか、それとも国民が政治を変えるのか、明治以来の戦いが始まっています．

この戦いには、国民が勝たざるを得ません．なぜなら、国民には勝たないかぎり、生きる道がないからです．（2006年
7月6日）