（2006年7月6日）北ミサイル発射 日本、対北制裁決議案提示


日本は北朝鮮のミサイル開発
にかかわる可能性のある資金、物資、技術の移転禁止を加盟国に義務付ける対北朝鮮制裁決議案を提示しました．

この決議案には、修正を加えることで賛成できます．

すなわち、「ミサイル開発
にかかわる可能性のある資金、物資、技術の移転禁止を加盟国『相 互 に』義務付ける」とします．

いま、税収の20倍・1000兆円をこえる「ムダづかいと官製談合などの横領」などのシステム維持と、「年金・財政の破綻」、「憲法9条と教育基本法の改正」から、「世界の中の日米同盟」の道から「抜け出すこと」、「憲法9条」の道を進むことが、日本にとって生き延びる道のはずです．（2006年7月6日）