国税庁は消費者金融と業務統合したほうが効率的だな

滞納−国税庁

 税制改正の影響で急増が見込まれる個人事業者の消費税滞納を解消するため、国税庁は今月下旬から6月にかけて、週末も催促電話をかけることを決めた。各地の国税局と沖縄国税事務所に置かれた「納税コールセンター」を閉庁日の土曜、日曜にも稼働させる。
 コールセンターはこれまで、小口の国税滞納者のうち、督促状を送っても納める気配がない人に電話で催促してきた。しかし、平日に全く連絡がつかないこともあり、こうしたケースの消費税滞納がある人に限定して、週末に催促電話をかけるという。
 2004年度までは、年間の売上高が3000万円以下の場合、消費税の納税が免除されていた。しかし、05年度以降は1000万円以下に基準が引き下げられ、納税義務が生じた事業者は約40万人から約160万人に増える見込み。