今必要なのは抜本改革だ。

１、政治を西欧型（社民主義）から、アメリカ型（自由主義）に改革すること。
（金持ちに自立を求める）アメリカの共和党的政党の出現なくして抜本改革できない。
2〜3回の選挙で自民党改革派の大躍進が必要不可欠。
（自民党改革派が活性化するだけでも、見通しが明るくなり、株は上がるだろう。）

２、ネット革命の推進
インフラ整備が遅い。ネット速度をもっと上げるべき。まだ配信画面が小さい。大画面で配信できるよう早くせよ。
インフラを整備し、ネット社会の全容を明らかにすべきだ。ネット社会なるものがどうなるのか、国民にわかるようするだけで活気が出てくるだろう。

３、公務員制度改革
政治家（企業で言うと社長重役）が人事権を掌握し、官僚役人のお茶くみまで給料も自由に裁量決定できるようする。
役人官僚組織の半減が必要なのだ。
痛みが伴う改革期に、当事者である官僚役人に任せておいて、どうして改革が進むのか？
（役人官僚の半減を打ち出す自民党改革派を活性化させるべきだ。）

４、社会保障改革
読売記者の様な金持ちは自立させるべき。企業負担を軽減せよ。企業は日本のみならず全世界に雇用を広げ、富をもたらすことが第一の社会的責任である。自
国の福祉充実にこだわり、過大な負担で世界の雇用を阻害することは、一国福祉主義の間違った政策だ。
（これらの政策を掲げる政党が出現するだけで、見通しに明るさが出る。自民党改革派にたいする期待は非常に大きくなる）

５、主要国の要請にこたえる国際貢献
主要国＝白人国はプライドが高い。正義感が強く、卑怯なふるまいは最も嫌われる。全主要国が参加し、アフガンの武力制圧に立ちあがっているとき？一人異
を唱え、傍観していて、どうして外交が成立するか？「いろんな国内問題（「主要国の意見を聞くな。中国共産党の意見を聞け」と言う妨害勢力の悪影響）は
早く解決し、日本は軍事貢献せよ」と要請され続けているのに？またもや？「国内問題が調整できず、軍事貢献しなかった」では済まされない。
湾岸では自由貿易体制を取り上げられたが?アフガン後、主要国からどんな痛い制裁を科されるか分かったもんじゃない。
（民主党が社会党くずれに悪影響され、主要国の要請を無視し、軍事貢献しないとするなら、政権担当能力に欠けるとしか言いようがない。）