On 5月7日, 午後3:35, kawasaki20...@excite.co.jp wrote:
> (以下、博士ブログより)
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> 大和市市役所
> 第１条　この条例は、大和市自治基本条例（平成１６年大和市条例第１６号。以下「自治基本条例」という。）第３１条第６項の規定に基づき、住民投票の実
> 施に関し必要な事項を定めることにより、住民の意思を市政に反映し、もって自治の進展に資することを目的とする。大和市住民投票条例（平成18年10月
> 1日施行）より
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> 　神奈川県大和市は、昭和31年（1956年）9月1日に、大和町と渋谷村が合併し、現在の大和市となった。特に、大和町には戦後に住み着いた半島人が
> 多い。
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> 　現在の人口は221,218人、平成16年（2004年）時点の登録外国人は6,206人、そのうち、登録在日半島人が1,067人（超過滞在者や不
> 法滞在者を含まず）。同市の面積は27.06平方km。川崎市の約5分の1である。その市内にパチンコ店は27店舗。在日の出入りが多いといわれる川崎
> 市（18店舗）を密度で7倍以上も上回っている。
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> 　市内の大和市中央には、朝鮮総連の中北支部。隣の藤沢市藤沢には民潭の湘南中部支部。また、市内の深見西には、創価学会の大和文化会館がある。
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> 　同市の市議会は定数29人。自民党はゼロ。公明党議員は5名。同条例を可決した総務常任委員8名。その委員長が公明党議員。委員の中には帰化人もい
> る。すなわち、公明党（創価学会）と帰化人がリードして条例の可決を推し進めた形になった。
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> 　この大和市の「住民投票条例」には、「16歳以上」で「3ヶ月以上」住する者（外国人登録原票に登録されている居住地が大和市）であれば投票権があ
> り、「市政の重要事項」について判断を求めるとある。これには難民も含まれるが、その中に、「(1) 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第
> 319号）別表第２の上欄の永住者の在留資格をもって在留する者」と記し、同市の外国人の多数派である在日を意識したものになっている。
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> 　大和市では、この外国人の参加を認める住民投票条例を踏み台として、いずれは外国人の「地方参政権」までを認める可能性が大きい。

在日人口ガ占める割合が大きい市町村だと市政が在日にのっとられる可能性があります
在日参政権は絶対に許してはいけません。

在日がほとんどいない田舎にはわからないでしょうが、
これは重要な問題です。