総務省からの回答の一部です。
総務省中国総合通信局放送課です。
中国四国管区行政評価局へのご相談について、お答えいたします。総務省　中国総合通信局　放送部　放送課
　TEL　０８２−２２２ー３４２９
　URL  http://www.cbt.go.jp


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From:
Sent: Tuesday, August 22, 2006 3:21 AM
To: 110cgk32@soumu.go.jp
Subject: デジタル化等に関して
【ご相談内容】：
昨年９月頃、地上放送のデジタル化の為と称して付近では見慣れない人が、訪問されました。
内容はチャンネル変更の設定でした。チャンネル変更は自動設定、もしくは手動で変更出来ますので、断りました。
翌日、有線放送でチャンネル変更に回っている旨の放送が有りました。
自分で変更を行った後に貴所から送付された変更文書の返信を近隣の家電店から貴所へ返送しました。
この時に、大竹局の高さが多少低くなる（暫定？）を知りましたが、当時は既設送信局も受信出来ており、受信状況は良くないものの余り気に止める事はありませんでした。
後に放送をVTRで録画したいものがあり、録画しましたが、とても保存出来る状態ではありませんでした。
従って、受信方法を衛星に切り替えるべきNHKに連絡しましたが、衛星のみの契約を希望した処、その様な契約は受け付けないとの回答でした。

１）記憶では衛星放送は難視聴対策として開発打ち上げられたものであり、当初の企画の通りであれば、当然対象地域は受信出来る可能性は低く、地上波の契約を基本契約として衛星放送の契約が付帯契約として行われるとの説明は、利用出来ない商品を買った者は利用可能なものを別途購入する権利を付与すると言ったのと同義語に受け取れます。
説明の良否に関係無く、現契約形態では衛星放送のみの契約規定が存在しない様子です。 

衛星放送のみの契約が可能な方法を御検討下さい。
自然の地形による地上ＴＶ放送の難視聴地域には衛星放送のみの契約があります。

２）次に、他の人から言われて気がついた事ですが、多くの家庭では対策としてアンテナとブ−スタ−の交換を行っています。多くが官費での対応の様子です。
貴、案内文面はチャンネルの移行であり、一般的な解釈ではアンテナとブ−スタ−の交換迄とは通常解釈しません。　今後同様の対策等を行われる場合は、作業内容、交換部品等が生じる場合は明確に部品交換等の対応を行う場合が有る旨の記述をお願いします。
現況では、協力的対応を行った者が旧来の状態で、面識の無い業者を家に入れた者は新しいアンテナを使用する等の不合理が生じていると感じます。
パンフレットには「場合によっては、アンテナ取替などの工事が、必要」 な旨記載しております。
なお、ご自身でチャンネル設定の変更を行っても新チャンネルがうまく映らないときは、 

広島地域受信対策センターにご連絡ください。（０１２０−０１７−１８３）

 ３）この地域では以前に日本アンテナ（株）に依頼して強度を調査した処、概ね２８ｄｂ〜３２ｄｂにUHFの波帯は分布しています。地形的要因から止む得ないと解釈していますが、より良い状態を得ようとすればアンテナを高くする事になります。現況では家屋の上に多分６６００Vと思われる電線があり、此の移設を要請しない限り干渉すると判断しています。　今後デジタルに移行すれば、画質は良くなるか、全く映らないかの何れかと思いますが、少なくとも映りが悪い事を理由に知人に録画を依頼する事は出来なくなります。　必然的に現在でも余り見なくなったテレビ受像器はDVDのモニタ−以外の役割は果たし得なくなり、ニュ−ス、ドラマはネットで視聴する機会がより多くなります。　この場合でも、受信機能を持った受像器を持っていれば、NHKとの地上波契約は必要なものでしょうか？テレビが使用できる状態においてあればＮＨＫとの契約が必要です。