各々の国には独自の思想、歴史が存在する。この事は対外政策、内政に強く反映される。
　如何なる国もその生い立ちを現在にも反映している。
　対中国外交に於いては、先ず中華思想が存在し、且つ現中華人民共和国は共産中国である事を再確認すべきである。
　共産圏の国の多くが崩壊してゆく中で、共産党が政権を維持している数少ない国の一つで有る事を認識しておくべきで、開放されたとは言っても、一定の管理下においての開放であり、且つ資産の私有化は富の偏在を招く。現にそれは顕著に現れている。
　政権として最も安易な国民の不満の解消は、共通の敵を作る事であり、この対象として日本は最も都合の良い国である。即ち国民の誰もが知っており、且つ強力な報復を現在では行わない事が明白で、富が有る。更に都合が良い事にすねに傷がある。
　靖国問題は単なる言いがかりに過ぎない。一国の指導者が軍の将兵の死を省みないとすれば、その国の軍は成り立たない。先ず将兵は誰の為に亡くなったのかを考えるべきで、とやかく言っている国にも軍人墓地や戦災の慰霊碑は存在する。
　即ち、自らが行っている事を他国が行う事を否定しているに過ぎない。
　日本の外交は政経分離と言う都合の良い理屈で行われて来た。しかし現実は政治と経済交流は別ではあり得ず、経済交流は政府間の信頼が無ければ成立し得ない。この事はル−ルを作るのは政府であるから政府間交渉が無くなれば経済交流は必然的に断絶する事を意味する。
　確かに日本は貿易立国であり、輸出産品、技術輸出で成り立っているが、反面それは戦略物資の供与に繋がる。ＷＴＯで議題となっている農業産品は重要な戦略物資であり、話題のガス田に至っては電力供給の為の重要な拠点の一つでもある。
　日本の外交は相手国の利益に配慮して来た傾向は顕著に伺えるが、その事が抵抗いない国の印象を植え付けてしまっている。ガス田は現時点日本に取っては効率の良い物では無いが、採掘してその場で燃やすのであればさほど経費はかからないと思う。その為の揮発油税ならば喜んで支払う。それに拠り中国が使用出来なくなれば、上海地区の電力不足はより深刻になり、中国の工業は少しは停滞する。
　豪州からの石炭価格を日本の十倍の価格で契約する等、近隣の国の事を配慮しない行動に対しては決して行き過ぎの対抗策とは思わない。
　台湾政府は殆どイ−ジス艦と同等の能力の駆逐艦を二隻配備した。現況は話し合いをする様な環境には無い状況である事は顕著に伺える。中国の遠洋艦隊はインド洋にも展開しつつあり、日本の補給線の寸断が可能となりつつある。
　現況では首都圏の人口の総てが死亡しなければ、国内での食料の自給、燃料の消費軽減は不可能な事は誰もが理解していると思うが、未だに総て話し合いで出来ると考える人が存在するとは・・・・
　話し合いは相手が机について初めて行えるものと思います。