ミサイル防衛構想について費用負担に批判的な意見があるが、確かに相手がミサイルを発射する前に発射基地を攻撃すれば迎撃の必要は無く、無駄な費用と言える。
　残念な事に現時点での日本は、本格的な攻撃能力を持っていない。尤も第二次大戦時の重爆撃機と現在のＦ15を比べたら、Ｆ15の方が搭載能力は大きく、速力も格段に速いので、空中給油機と併せれば一定の打撃力が無いわけでもないが。
　又、日本の所有するロケットはＨ2だけではなく、大陸に届くロケットの量産は現有の機種で殆ど数ヶ月以内に数百単位での生産は可能である。
　従って、専守防衛に捉われず、攻撃は最大の防御とすれば、ミサイル防衛構想の持つ意味は薄くなる。

　さて、毎年2000億円の費用はアメリカに持って行かれるのだろうか？
　知る限りに於いては、弾頭カウル部分、誘導機器の幾つか、二段目は日本製と思う。海上型の試射の最初の一発目以外は日本の艦船のサポ−トで連続的に成功している。
　この件に限らず、既にアメリカは日本の技術なしで航空兵力の維持は不可能な時期に入っている。

　今回、武器輸出例外処置のひとつとして防衛構想に関する部品、製品、技術輸出が認められた。この事は将来日本が高度な武器輸出国となるための一歩ではないだろうか？　そうで有れば、2000億円の先行投資は負担に思う必要も無いのではないだろうか？
　アメリカが日本のミサイル輸出国の最大のお得意様になる前兆と考えると、事の良否は別として批判は当たらない。

　既に、Ｂ747，Ｂ777等の機体部分、主翼部分は日本で生産しており、Ｂ7ｘ7のかなりの部分は日本で生産される見込みの様子だ。
　時期哨戒機は4発ゼットとなる様子だが、機体試作は日本独自開発のものもあり、規制が無ければ輸出も可能であり、割高なライセンス生産に頼る必要も無くなる。
　経済効果だけで言えば、既に一方的買い手に甘んずるのでは無い時代と思う。その方が僅かな数の国内生産で非常に割高な戦闘機等を生産するよりは、例え開発費の多くを負担してもライセンスを含む売り手にまわる方が将来有利な立場に立てる。