佐々木@でかいの です。

> ＃ところで、「潜水艦特許」の問題は解決したんでしたっけ？

1994年の米国特許法改正により、特許権の期限が出願の20年後と
権利化の17年後のどちらか早い方までと改正されました。
ただし、米国特許庁の審査手続きの遅延が認められた場合は
権利化の17年後まで認めるという発明者保護規定があります。

また、2000年の米国特許法改正により、早期公開制度が導入されました。
米国外での優先権を主張する特許出願は、特許審査の成否にかかわらず
出願後18ヶ月以内に内容が公開されます。
ただし、米国外での優先権を主張しない場合は、早期公開されません。

複数国での権利化をもくろむ特許では、早期公開されるため
原理的に「潜水艦特許」はありえません。

米国内だけの権利化をねらう特許においても、2014年以降は
20年以上前に公知だった陳腐化した技術が権利化されることは
なくなり、「潜水艦特許」の問題は事実上解決すると思われます。

     でかいの企画  佐々木茂彦
        ssasaki@dekaino.net