ｔｏｙｏと申します。
誠にうがった見方ではありますが私見を、
予想したことではありましたが小泉がアメリカへ行ってブッシュと会談してから
狂牛病牛肉の輸入解禁へ突っ走っています。
２０ヶ月以下の牛の異常プリオンは検出限界なので２０ヶ月以下の牛肉は
無条件で輸入解禁するというものです。２０ヶ月以下の牛は安全という保証
したものでは有りません。安全という科学的根拠は全く無いのです。
日本産牛も２０ヶ月以下は検査しなくても良いとしたいのですが、日本側農家は
食の安全を守るため自主的に全頭検査継続するとしています。そしたら今度は
３年間その全頭検査に関して補助金を出すという。これは３年後に補助金を
停止することで強制的に全頭検査を辞めさせようとしているものと思われます。
今回の措置が卑怯で悪質なのは政府も含めた自民党農政族が責任回避する
ためこの試案に対し全国７箇所で公聴会を開いて一般から意見を出させている
こと、また新たに自民党諮問案を今後全都道府県で市民参加の意見公聴会を
開くとしていることです。これこそ畢竟責任回避どころか責任を国民に押し付け
て今後発生するであろうクロイツェルヤコブ病の問題を国民が自ら選んだものと
する布石を着々と打っていると言わざるを得ません。逆説的に云うと政府は
１００％クロイツェルヤコブ病が発生すると踏んでいることになります。
イギリスでは1989年11月に、生後6ヶ月以上の牛の脳、脊髄などの屑肉を人の
食用にすることを禁じています。ここには実は科学的に根拠が証明されたもの
ではありませんが国民を守るという姿勢が鮮明に出ています。

アメリカの狂牛病の発生したワシントン州ではないが東部ニュージャージで人の
クロイツフェルト・ヤコブ病の発生が異常に多い（罹患率通常の数千倍）という
歴然とした事実がある。その関連について当局は狂牛病の牛とは直接関係無いと
しているが全然遺伝的に関係ない人が極短い期間に罹っていることを考えると狂
牛病との関連があると見るべきである。同じ町で同じレストランで食事したこと
は判っている。
直接関係ないと言った人は良く調べてみると業界団体からアメリカ保健省？に
転任している人だった。狂牛病の本家本元のイギリスでは狂牛病で１００人以上
の死者が出ている。狂牛病とは関係なく他の手術した盲腸とか扁桃腺の保管サン
プル１万2000人分をあらためて調査したところ異常プリオンが3人について発見
された。これは感染しているが発症はしていないということで、人口換算すると
イギリスではあと４０００人感染していると見られるとのこと

普通では罹患率1人／100万人と云われているところ、異常に多いと云わざるを得
ない。

狂牛病感染源を特定しないまま今に至っているが、特定するとパニックに陥るか
らで逆にいうとそれだけ広く深く感染源が浸透していると言うことでしょう。さ
らにアメリカ当局から「全頭検査したってしなくたってそれだけ汚染されている
から今更そんな厳しいこと言うなよ」と言って押し切られたということは容易に
想像できます。また潜伏期間も長い（16ヶ月〜30年）と言うことで
もしクロイツフェルト・ヤコブ病が10年後に大量発生しても言い逃れが出来ると
考えているのでしょう。第２の薬害エイズ問題となるのは目に見えている。
薬害エイズといえば現在既に、ヒト乾燥脳硬膜の不活性化処置をしないものを
使いクロイツエルヤコブ病を発症させてしまい損害賠償訴訟を起こされていま
す。1987年2月には危険性が発表されていて国や輸入業者も知りえていたが
販売停止、回収時期を10年後の1997年3月28日までほっておいたことにある。
1985年か〜1996年にＣＪＤと診断された829人中43人が該当します。

アメリカ産牛肉を輸入している国は限られています。
しかもヨーロッパ（EU)では別の理由（成長ホルモン供与）でもあるのですが
アメリカ産牛肉は禁輸としています。ヨーロッパ（EU)はアメリカに物言う力を
持っていますが小泉は生まれ育ったところが横須賀のせいか自分はアメリカ人
のつもりになっているのではないでしょうか、それが証拠には昨日、アメリカ
大統領選挙に馬鹿ブッシュが当選すれば良いようなことを云ってます。これは
論理的に日本国首相が絶対言えることでは有りません。アメリカ国民としてなら
いくらでも云える言葉です。単に個人的に言ったとか失言で済まされる
問題ではありません。

政府は国民対して卑怯です。以前イラクでボランテイアの人質がとられたとき
自己責任とか云ってその救出費用を個人へ負担させようとしました。しかも
姑息なことにその費用を億という全額ではなく２００万ほどの飛行機代ぐらい
にしました。請求するなら全額にすべきだし、パスポートを発行しているのだか
ら国民を守る責任から費用は国が全額負担すべきことである。国会議員が率先し
て自己責任論をぶち上げている。とても信じられない選良である。さすがにフラ
ンスのシラク首相やアメリカパウエル国務長官が民間ボランテイアの役割に対し
て諌めるコメントが寄せられ、はからずも件の馬鹿さ加減が露呈したものであ
る。もしボランティアに費用請求をするなら、夫ジェンキンスや拉致被害者の
損害賠償や帰国費用を当然北朝鮮政府へ請求すべきである。

この国の政府や国会議員は国民を守るという姿勢とか気概が全く感じられない
のはなぜだろう。もはや腐っている。

では、

tetsutaro wrote:
> てつたろです。
> 
> 10/14、北海道で国内14例目のBSE感染牛が
> 見つかりました。
> http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?c=0&i=2004101403161bs
> 
> 一方で20ヶ月以下の牛に対するBSE検査が緩和
> されることがほぼ決まりました。
> 多くの地方自治体は検査を継続するそうですが。
> # 国からの予算がなくなっても検査を継続する
> # だろうか？
> 
> 1.検査
> 　＝若年牛でもBSE感染を発見できる検査法の確立
> 
> BSE感染は子牛のうちに起こり易いそうです。
> # 人間も同じ。子供の方が感染し易い。
> しかし、現状の検査方法では、20ヶ月以下の
> 牛に対する検査でBSEを発見できる確率が低い、
> ということが認識されています。
> で、「検査費用の無駄だから止めちまえ」が
> 現在の方針です。
> 何かが変です。
> より精度の高い検査方法の確立こそ必要では
> ないでしょうか。
> # また、昼休みに流れていたラジオによれば
> # どこかの大臣が「検査を緩和しても牛肉は
> # 安全だから食べて欲しい」旨の発言をして
> # いたようですが、これはまるで「20ヶ月以下
> # の牛はBSEに感染しない」と言っているよう
> # に聞こえました。
> 
> 現行の検査方法にしても、かつて「30ヶ月未満
> の牛にはBSEが検出できない」といわれていた
> ものを日本では23ヶ月と21ヶ月の牛で検出して
> います。
> 異常プリオンの量は30ヶ月以降で発見された
> BSE感染牛の500〜1000分の1だったそうですが、
> 発見率が1000分の1という意味ではないです。
> 今後20ヶ月以下の牛にBSEが検出される可能性
> がないとどうして言い切れるでしょうか。
> 
> # 後は「費用対効果」の問題でしょう。
> # 個人的には子供たちの為にも、少しでも
> # 安全性が増すなら検査は続行して欲しいと
> # 思いますが、「そんな不完全な検査に税金
> # をかけるのは勿体無い」という意見もわかり
> # ます。
> 
> 米国の「危険牛の76％は未検査」なんてのは
> 問題外ですが。
> http://health.nikkei.co.jp/bse/child.cfm?i=2004071401098p2&c=4
> 
> 2.除去
> 　＝危険部位の適正な除去
> 
> 「BSE感染牛でも異常プリオンが蓄積しやすい
> 部位を適切に除去できれば、他の部位は安全」
> という話も、マウス検査で統計的に示されて
> います。
> # 「特定部位以外にプリオンが蓄積されない
> # 理由が解明された」という話を寡黙にして
> # 知りません。
> # 解明されていないならあくまで統計情報で
> # 科学的情報ではないのがネックですが。
> 
> 検査が確実でない以上、と殺〜精肉の処理は
> 重要なステップになります。
> この処理を正しく行わないと、例え安全な
> 部位でも危険部位の一部が付着する可能性
> があります。
> 
> # 日本のと殺・解体施設に関する情報が検索
> # しても見つかりませんでした。
> # (「危険部位は除去して焼却」という情報は
> # ありますが、除去の仕方が問題なのです)
> # 実際、国内の施設を信用しても大丈夫なの
> # でしょうか。
> # どなたか、情報をお持ちの方いらっしゃい
> # ませんか？
> 
> 7/22、米国の食肉業界の労働組合から代表
> が来日して、業界の安全規則の問題を報告
> していきました。
> http://www.asahi.com/special/bse/TKY200407210205.html
> 
> どの部位が混入されているかわからないひき肉
> (およびソーセージ、ハンバーグなどの加工肉)
> の危険性は米国内でも指摘されているところを
> 見ると、米国内のと殺・解体処理が適正に運用
> されているとは思えません。
> 
> 3.防御
> 　＝感染源の確実な遮断
> 
> これが一番重要でしょう。
> 何しろBSEに感染する要因を確実に遮断でき
> れば感染するはずがなく、検査や除去をする
> 必要もないのですから。
> # 未知の感染源が残っているなら問題ですが
> 
> 現在日本では感染源となる肉骨粉の使用が
> 禁止されています。
> 北海道の感染例が肉骨粉禁止以前の感染ならば
> よいのですが……
> 
> 一方、米国でも肉骨粉は禁止されていますが、
> 未だに徹底されていない模様です。
> 「異常プリオンの不活化」という技術もあり
> ますが、見た目でわからない以上不活化されて
> いない肉骨粉が使用される危険性がありそう。
> なので、今のところ「使用禁止」がよいかと
> 思われます。
> 
> 4.暫定処置
> 　＝生産地と月齢の表示
> 
> 結局、現状では消費者自身が判断する必要が
> あると思います。
> 従って判断するため、以下の情報は提示して
> 欲しいものです。
> 「生産地と月齢、検査済かどうか」
>