「資金の流れを官から民へ」というキャッチフレーズは大嘘。信ずれば必ず改
憲から戦争をする国になる。

340兆円が官から民へ流れるといっても、民（間金融機関）に流れるのみで、
民間金融機関は民間企業より、国債地方債を買い支えなければ公債の穴埋めが
できない。
だから必ず民間金融機関は公債を同じように買う。これが、「資金」と「国
家」との運動なのですね。別に、資金の運動に良心や倫理があるのじゃないん
です。物理的な運動現象として、こう動くのです。資金に孔子の「仁」も「
徳」もない。

人生ドアのロボット猫は３４０兆円が民に流れると宣伝しているが、だから郵
政民営化が当然で反対する意見にはむかつくといってるが、こういう人はヒッ
トラー政権の情報省ゲッペルスにだまされて、ナチスに投票してしまったアホ
そのものです。ナチスの大嘘に感動してナチスに立候補するなどというのは、
いかにレベルが低いか、ナチスに簡単にだまされるアホかを物語ってますね。
札束の勘定と投資感覚だけは高速なようですが、その金が独裁政治と戦争に向
かうことになんら抵抗感のないことは、恐るべきことです。

３４０兆円は民間金融機関に流れても民間企業には向かいません。
戦争に向かいます。大変な呼び水になるのです。
なぜか、それを証明して見せましょう。

はじめてこの記事をごらんになる方のために、

２００５年９月４日に「郵政民営化の大嘘」で私が言ったことを要約しますと
以下のとおり。（すでにご存知のかたは「　」内は読み飛ばしてください
ね。）

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「
朝日新聞の２００５年９月３日（土）ｐ．１２によい記事が有りましたね。

２００３年度
家計―＞政府・自治体１０兆
家計―＞郵貯・簡保３５０兆　
家計―＞民間金融機関５１０兆）


最終的な資金の行き先は
　　＝＞民間企業１６０兆
　　　　特殊法人８０兆
　　　　政府・自治体６１０兆

２０１７年度
家計―＞民間金融機関１０９０兆
家計―＞郵貯・簡保２１０兆
家計―＞政府・自治体１００兆
最終的な資金の行き先は
　　＝＞民間企業３１０兆
　　　　特殊法人５０兆
　　　　政府・自治体１０３０兆

民間金融機関は、どっち道、政府・自治体の公債を買う。
政府・自治体の公債依存体質がある限り、郵政民営化しても
家計預金の行き先に占める官と民の比率は大きくは変わらない。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
基礎的財政収支黒字は平成１２年。それまでは政府・自治体の累積赤字は増え
る。公債で負担する。民には流れない。
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１．長期金利が上昇して４％台に乗ることを前提としての試算。
２．しかし、金利が上昇すると、金融機関の保有国債が値下がり。
３．金融機関は２０００兆の国債を保有していて、金利上昇＝保有国債の下落
のなかで国債・地方債という公債は買いすすまない。
４．さらに、４％台にのれば、民間の資金需要が増え、官と民の金の奪い合
い。
５．結局、日銀による膨れ上がった国債の買い入れ増し。
６．景気低迷でゼロ金利なら、民間に資金需要はおこらず、民に金は回らな
い。

つまり、民営化しても、民には金は回らない。
景気が４％台の金利でよくなったらなったで資金の奪い合い。
ならなかったらならなかったで低迷だから民に金は回らず。

民営化で３４０兆が民に流れて最後まで民間企業に行くというのは大嘘。
」
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問題は、官から官へ流れる資金とは、日銀自ら資金を拠出するということです
が、輪転機を回して札を大量に作る、政府・自治体にささげる。【巨大インフ
レ】を起こします。【不況、失業は爆発的】状況をさらに加速します。

政府は財界と癒着してますので、（官界とも癒着してますが、さらに司法当
局、最高裁判所はすでに内閣の一員ですが）、多数を占めた独裁与党で立法
し、癒着した行政で執行し、なかまの最高裁判所で合憲を大安売りすれば、ど
んな立法もいくらでもまかり通ります。そうですね、立法、司法、行政の３権
力の癒着こそ独裁です。「独裁政権」の定義とは、司法行政立法の三権を掌握
することです。これは、学問的な定義です。形式的に、３つに表面上、形式的
に分かれていても、三権を掌握されていれば独裁なのです。当然、癒着も独裁
です。
見てください。この選挙で小泉与党が勝てば、独裁政権がさらに強度を数倍に
も増して誕生します。１１月に小泉は改憲草案を出します。マニフェストにも
有りますね。マスコミはちっとも問題にしないけれど、これこそが目玉です。
改憲で、司法、行政、立法の三権掌握は完全に完結します。
バンバン立法を作って実行すればよいのです。この体制が戦争には不可欠なの
です。政治的に改憲で戦争の準備ができるのです。今回の与党勝利は間違いな
く改憲政権です。【戦争のできる地ならし完了】

経済から見ても、官から官への資金の流れは、必然ですね。はじめに述べた新
聞記事より。この金は、資本の運動上かならず儲かる運動になります。儲から
ないことを民間金融機関はしない。ところが、政官財癒着しますと、そのよう
な与党・官僚・財界ができますと、戦争特需で「三者１０００両得」の道に向
かう。これは、民の資本の運動（銀行は儲かることにしか金をださないが、儲
かることで【合法なら】なんでもする。【合法なように法律を変えれば戦争で
もなんでもする】。（改憲はまさに一番も儲かる戦争ができるようすることで
す）だから小泉は１１月に改憲草案もちゃんと出す。バンバン立法してバンバ
ン通過させる独裁政権も完了しているのですから独裁でバンバンできる。戦争
もできる。戦争特需は財界の悲願。巨大インフレと不況で国民もバンバン戦争
に向かおうが戦争特需に流れ込む。

これは、与党が勝てば、戦争するという、証明です。
戦争は、経済が行き詰り、戦争できる憲法と軍隊がある。日本が戦争に向かう
のは明らかなのです。

郵政民営化を争点にしたインチキ解散は、改憲、独裁国家誕生、戦争実施の道
そのものです。解散刑におびえた議員は、刑で獄死するものもいれば、刑がい
やで転向するものもいるし、何よりナチスに加担して立候補するナチスが何匹
も生まれた。あなたは、こんなナチスの１匹になるおつもりですか？

このニュースグループには何匹もナチスがいます。

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Fumimaro mailto:nonomura_f@hotmail.co.jp