開店休業同然のクラスタ−爆弾禁止条約
一日、クラスタ−爆弾の使用、開発、輸出を禁止する条約が発効した。
これにより、加盟国は、原則として8ヶ月以内に保有するクラスタ−爆弾を廃棄しなければなせらない。
この爆弾は、何百個もの子爆弾を撒き散らし、爆発させ、被害範囲を広範化することを狙いとする爆弾であるが、平均して40%近くが不発弾となり、それが後に民間人や子どもに被害を与えることになる恐ろしい爆弾なのだ。
その不発弾を探して除去するのも大変な労力と資金をようするのだ。
中には、子どもに拾わせるように、玩具のように見せかけている子爆弾もあるという。
こんな爆弾を使用禁止にすることは当然だが、残念なのは、このような爆弾を一番使う危険性のあるアメリカ、中国、ロシア、イスラエルが加盟していないことだ。
これでは、折角、条約が発効しても、こりれでは開店休業に等しいと言わざるを得ない。
村上新八
Fnews-brouse 1.9(20180406) -- by Mizuno, MWE <mwe@ccsf.jp>
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