さらに次のような施策が必要だと松尾氏は語る。
「粗鋼、セメント、エチレン、紙パルプなどの主要品目の国内製品を半減又は中止するなどして、輸入しなくてはならないでしょう
粗鋼生産の半減処置で９７００万トン、１９９０年比７．７％のCO２が削減可能になります、そのばあい日本の産業基盤が
成りたくなる可能性があります。
民間資本による経済の自律的活動が出来なくなる恐れがあります。
"Hiromu Hasegawa" <hassen@axel.ocn.ne.jp> wrote in message 
news:i24ea9$j6e$1@news1.mynetnews.org...
> 民主党が掲げる目標を達成するする為にはいったいどんなことをしなければいけないのだろうか。専門家らが挙げる項目をいくつか拾ってみる。
> ・太陽光発電を新築住宅のみならず、一定規模以上の既築住宅にも設置し、現状の５５倍増とする。
> ・原子力発電所の稼働率を現状の６０パーセントから９０パーセント以上に上げる。 
> 
> ・電気自動車など次世代車の販売を促進し、販売禁止や車検適用不可などの措置で従来型自動車を事実上禁止する。
> ・既築住宅にも省エネ基準を適用し、全住宅を改修する。
> これでも２０２０年までに２５％削減は出来ないのである。
> "Hiromu Hasegawa" <hassen@axel.ocn.ne.jp> wrote in message 
> news:i21qos$v0f$1@news1.mynetnews.org...
>> 東京国際大学経済学部教授で、国家基本問題研究所で温暖化問題の主査
>> を務める大岩雄次郎氏がこうかたる
>> 「各種研究機関が実現困難だと指摘する数値をなぜ、民主党は公約に盛り
>> 込んだのか。数値の試算も、実行の具体策も示されないまま、数字が
>> 一人歩きしています。推測ですが、自民党の倍近い数値を選択して
>> 、違いを鮮明化したかっただけではないでしょうか」と
>> -- 
>> 長谷川です
>>
>