そう、その胆沢ダムに絡んで、山崎建設が、陸山会に献金も、また、審査の対象に。
　勿論、管轄は盛岡地検、その地元で火の手が上がれば、オザワ王国も、お仕舞い。
　とにかく、日本国の間接民主主義では、議員歳費も、政党助成金も、充実して居る。
　それこそ、それ以上の献金、禁止はしないが、その贈与税、免除しないことに。
　勿論、法人の企業献金は、一切、損金計上、認めないで、ダブルの課税に。

"村上新八" <shinpa@cronos.ocn.ne.jp> wrote in message 
news:i22gee$4f5$1@news1.mynetnews.org...
> １９日の朝日新聞に、7公益法人からの、０８年度の政党への献金額が掲載されている。 
> 
>
> 　公益法人からの政党への献金は本来不適切とされているものである。
> 　これらの公益法人は、それぞれ「政治団体」を持っているはずなのに、その上公益法人自体からの献金というのは不可解でもある。
> 　献金額は、7法人の合計で、当時与党であった自民党は３億1574万円、民主党へは７５６万円、４２倍もの大差がある。
> 　この差は、与野党の立場による業界利権への貢献可能性の差であろう。
> 　これが、実際に業界の利権にどれほどプラスに作用したかは分からないが、そのような不明朗な癒着疑惑を払拭するためには、民主党が主張する「企業、団体からの政治献金禁止」しかあるまい。
> 　村上新八
>