夏の参院選に向けた民主党のマニフェストが発表された。
　鳩山時代との違いは、８ヶ月の政権担当の経験から、思いつき案ではなく、現実案に変わったとか、いろいろあるが、最大の違いは、「党派を超えた消費税論議の提案し、鳩山が４年間は封印した、実施時期を解禁し、実施前に総選挙で国民の信を問う」と述べた点であろう。
　この転換は、先のギリシャの財税破綻でＥＵ全体が大混乱を陥ったことや、自民党が公約で、「消費税を１０％に上げる」ことを謳っており、世論調査でも消費税率引き上げに６５％a近い賛成があったことも、肩を押したのであろう。
　国と地方合わせて８５０兆円、ＧＤＰの１．８倍もの大借金を抱え、景気に水を差すからと言って、増税論議がないのもおかしい。
　菅の持論である、「強い財政、強い経済、強い社会保障の一体的運用」の思想で、成功に導くことを願いたい。
　　村上新八