公益法人の事業仕分けが完了した。
　取り上げた７０法人の８０％に対して、廃止が３８法人と半分以上、他の10法人以上に対しては業務縮小、見直しの判断が示された。
　なかには、裁判関係の文書のコピ−を一括受注する「法務協会」の不当なコピ−料金問題もあった。
　依頼された場合は一枚が５０円、自分でやる場合も２０円だというのだ。コンビニやス−パ−では、一枚５円なのだ。こんなムチャクチャな料金がまかり通ってきていたこと自体が、不思議千万、このような、官関連企業の不適正価格の問題は他にも一杯あると思う。
　それも、これもすべて天下り官僚の給与ひねり出しのためなのだ。
　こういうことか暴かれた意味は大きいが、この事業仕分けには拘束力がなく、今後、それが実施されるかどうかは、各省庁が、裁定された公益法人に対する措置をどれだけ断行するかどうかに掛かっているのだ。
　この遂行状況を監視し、促進しなければ、この仕分けも単なるパフォ−マンスのお遊びになってしまうのだ。
　官僚ＯＢはそれを期待していることは間違いないところである。
　そうならないようなフォロ−の体制を造る作業に注目したい。
　村上新八
　村上新八