そもそも、お互いに、その「被害」は、証明も公表も、難しいもの。
　それこそ、不都合な自己の理由から、厳密な意味で、「自由」。

"Common Law" <common@csc.jp> wrote in message 
news:hmvdq4$2ohv$1@serv2.tomockey.net...
> 　子分の有罪より、親分の有罪を。
> 　その親分の有罪より、不浄な財貨の没収を。
> 　その方が、マフィア犯罪には効果がありそうですから。
>
> "不都合な真実" <convenience@csc.jp> wrote in message 
> news:hmvc2g$2nt3$1@serv2.tomockey.net...
>> 　その最終的な被害の有無は、その認定者（権力者）の判定。
>> 　そもそも、その結論を先取りする論理では、逆の場合も。
>> 　それこそ、不起訴なら、潔白と、何故か、似たような論法、日本にも。
>> 　念のため、鳩山の秘書は無罪。
>> 　その追徴１２億円を６億円にケチった親分こそ有罪。
>> 　同じく、小沢の秘書も無罪。
>> 　その不動産所有の政治団体こそ否認。
>> 　無主物の不動産＆権原不明の裏金、何れも国庫へ没収。
>> 　僭主オザワ、民主制の敵。
>> 　僭主オザワ、民主制の敵。
>> 　立法者は遵法者たるべし、それこそ、法治国家の原理原則。 　
>>
>> "村上新八" <shinpa@cronos.ocn.ne.jp> wrote in message 
>> news:hmv3p2$7j6$1@news1.mynetnews.org...
>>> グ−グルの中国からの撤退を巡って、中国政府は「どんな被害があったのかグ−グルに証明せよ」と迫っているという。　この話は期せずして、中国政府の人権感覚の無さを示していると思う。　中国政府が、グ−グルで提供しているチベット問題や天安門事件、人権問題に関するサイトを検索できないような工作をしている事実があり、これが報道の自由を阻害するものだとして撤退を決めたのである。　それは、被害という性質のものではなく、報道の自由阻害に対する抗議なのだ。　中国政府のこの反論は、そんな程度の言論制約は当たり前のことだという程度の認識しか持っていない、人権無感覚性を露呈するものである。　村上新八