金融機関を除いて、事業会社としては過去最大２．３兆円もの負債と過去の年間最高益の２０倍にも上る８０００億円の累積赤字を抱えて日本航空は、会社更生法を申請した。
　政府は公的資金約１兆円を投入して更正支援することを決定しているから、日航は、新経営陣のもとで、運行を続けながら会社更生を図ることになった。
　５３年に半官半民の国策会社として発足、８７年に完全民営化されたが、ナショナル・フラッグ・キァリアとして政官業もたれ合いの、「親方日の丸」経営が続けられたのだ。
　　国際平均の２倍というばか高い着陸料を資金に１００近い地方空港を建設し、地方の政治家の要請で赤字路線を設定したり、８つもの労組が給与、年金の引き上げに鎬を削ったり、など旧国鉄の破綻プロセスにそっくりである。
　これも長年の自民党政権下の悪しき遺産であり、政権交代がなければこれだけの大手術はできなかったであろう。
　が、２０１３年の１０００億円の黒黒字化などはとてもおぼつくまい。
　村上新八