省庁の事業仕分けは終わったが、その効果は、基の国庫返納1兆円を含めて１．７兆円に止まった。
　仕分け対象事業は全体の１５％に過ぎない。あとの８５％については、この仕分けで示された要領に従って、財務省がやることになっているが、果たして、右へ倣えでやれるのかどうか疑わしい。これについては、何らかのチェックが必要であろう。
　ところで、これだけの事業を減らしたのだから、それに伴って官僚の仕事も減ったのだから、公務員の削減も、追っかけてやるべきである。
　これも「事業仕分け」と同様のやり方でやればよい。
　人がいれば、又何かをやろうとするに違いないのだ。
　この人員削減は、予算削減のように簡単にはゆかぬであろうが、余計な仕事を編み出させないためにも、なんらかの歯止めは考えねばなるまい。
　村上新八