総務省は、地方自治体からの求めを参考に、省庁の自治体に対する義務付けを緩和し、各自治体の判断に任せられる項目の提出を省庁に求めていたが、国交省以外はゼロ回答であったという。
　自民党政権時代に、行革の一環として、省庁の関連団体のうち、廃止してもよいと考えられる団体候補を挙げるように求めたところ、ゼロ回答であった事実があるのだ。
　官僚は自分の利権を減らすことなどは絶対にするはずはないのである。
　こんなことを原口総務相が知らないわけはないのに、再びこんな要求を出すこと自体、全く間が抜けている。
　それよりも、今やられている「事業仕分け」のやり方で、仕分けチ－ムを編成して、しばり項目を一つづつ俎上に乗せて捌いたほうが手っとり早く、効果的なはずである。
　村上新八