日航OBは企業年金削減に協力すべきだ
日航が破綻に瀕している。この6月時点で数千億円の赤字であり、12月までに繋ぎ資金1250億が必要だという。その先の公的資金投入も必要になるであろう。
これらの原因は、
1ナショナル・カンパニ−を自負して、親方日の丸の贅沢な経営をし続けたため高コスト経営であったこと
2国策会社的だから、政治的圧力もあって、国内赤字路線も運行せざるをえなかったこと
3景気低迷や新型インフルで客数が減ったこと
4収益路線の利益で2の政治路線の赤字を埋めてきたが、それが出来なくなったこと
によるものであろう。
従業員の給与も企業年金も厚遇が過ぎる。
企業年金の約定金利が年4.5%というのは定期預金の相場金利0.5%程度と比べても高すぎる。
会社側はこれを1.5%に下げることを提案しているが、それでも国債の長期金利を上廻っている。
これを呑めば退職者の年金は月10万円の減というから、それでも月収40万円以上になるのだ。
これでも、平均的な退職者年金の2倍近くになるのである。
現役時代の高給の蓄えも多いはずである。
これらを考えあわせると、日航OBの協力は義務であると思う。
村上新八
Fnews-brouse 1.9(20180406) -- by Mizuno, MWE <mwe@ccsf.jp>
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