会計検査院の調査で、露骨な官僚ＯＢ受け皿造りが判明した。
　０６−０７年度でみると、所管省庁から補助金を受けた公益法人は１５２１で、そのうち１１６３法人には９９００人の天下りが在籍。それらには、平均して４億７２００万円の国費が投入されている。
　なかでも、OBを受け入れている法人は、ＯＢのいない法人の実に７．６倍もの補助を受け取っているというのだ。
　そのなかでも、ＯＢを常勤にしていれば、その人数によって差がつけられ、１人の場合と５人以上の場合とでは、２倍以上の差があるという。
　天下り受け入れによる支給補助金額以外のメリット、たとえば情報の優先伝達などのメリットもあるのだろうが、天下りを受けいれてくれると、こんなに有利になりますよと、これほど差をつけて、天下り先を確保しようとしていたのだ。
　こんな制度を１３０年以上、黙認していた日本国民は一体どうなっているのだろうか。 

　村上新八