官僚主権によるムダ９兆円を捻り出し、これを民に配分することによって、内需拡大を図り、景気回復と福祉増進の一助にしようとする、きたるべき民主党政権構想の成否は、官僚改革の成否如何にかかっている。
　自民党は、これを非現実的として非難するが、これが可能であるとするシンクタンク「構想日本」もあるし、自民党内でも河野太郎チ−ムのように、その構想とアイディアを持つグル−プもいるのだ。
　田中秀征は、このような試みに成功したオ−ストリアの状況を研究し、そのポイントは「事務次官を首相が選任することである」と言っている。
　それも一つの示唆であるが、それとともに、彼が細川内閣の首相補佐官として政権の中枢にいたときに、それが何故やれなかったのか、その辺の実態をも明らかにし、官僚改革戦略のよすがにすることを考えるべきであろう。
　村上新八