この慰安婦問題をマニフェスト原案に再掲の魂胆は、金集めのため。
　これこそ、その民族同胞に対する、御用盗、その大義名分。
　現実、その地方参政権、迷惑とする、在日＆成り済まし、多数。

【０９衆院選】民主がマニフェスト原案　外国人への地方参政権付与も
2009.7.23 20:03
このニュースのトピックス：慰安婦問題

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090723/elc0907232004007-n1.htm

民主党の左派・リベラル系政策　民主党は２３日、衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」を発表した。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和調査局」設置や、「慰安婦」調査への取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。

　政策集は、第一ページに「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはならない」と総括、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。

　自民党内に賛否両論がある夫婦別姓についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と言い切った。人権侵害救済機関の創設も盛り込んだ。

　「慰安婦」問題で民主党は「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図る」と主張してきた。元慰安婦だと名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭の支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」も過去１０年間にわたり国会提出しており、民主党が政権を取れば、法案を成立させる可能性が高い。

　法案提出の事実は、昨年の政策集に記載されたが、今回から削除された。永住外国人の地方参政権付与問題でも「党内に永住外国人地方選挙権検討委員会を設置した」などの記述が消え、分量も圧縮。世論への配慮をのぞかせた。

　一方、外交政策では、海賊対策での自衛隊派遣容認や、国連決議に基づく北朝鮮貨物検査の実施など、これまでの国会対応を転換する内容を盛り込んだ。自衛隊によるインド洋での給油活動については０８年政策集で「法案延長に反対」としていたが、記述が消えた。

"ichiro,s" <aomimi16@poplar.ocn.ne.jp> wrote in message 
news:h4bffm$b9v$1@news1.mynetnews.org...
> 日本が国として外国と約束している事柄は、
> たとえ従来と異なる政権に代わったとしても、
> その約束は守らなければならない、それが、
> 国際信義上における“外交継続”の原則である。
>
> 仮に日本共産党が政権の座についたとしても、事情は全く同様で、
> ただちにインド洋給油隊を引き揚げるというわけにはいくまい。
> まずは関連法律の改廃、関係諸外国との了解交渉が必要となろう。
> こちらが一方的に何かをやるなら、相手国もまた
> それに応じたしっぺ返しをしてくるだろう。
> それは往々にして日本にとってマイナスとなろう。
>
> 民主党が「基本方針」として“給付活動反対”を唱えていても、
> それを実現させるまでには、国内的国際的手続きが必要であることを、
> 理解すべきであろう。
>
> なお、自由民主党総裁麻生太郎君は、民主党のこうした
> 国際信義を守ろうとする動向について、感謝感激するならまだしも、
> これを侮辱するとは、あまりにもノウタリンというのほかはない。
>
> なお、今度の選挙で何に期待するかという一般庶民への質問に対し、
> インド洋の油がどうのこうの、外交がどうのこうのという人は
> ほとんど見当たらない。
>
>