日本郵政が所有する、建設費２４００億円以上もの全国７９.箇所の「かんぽの宿」と社宅数棟を一括してオリックスにたったの１０９億円で売却する案件について、鳩山総務大臣が待ったを掛けた。
　グリ−ンピアの例のように、多額の税金や保険料を使って、官僚ＯＢの受け皿にするために、壮大な建造物を立てて、その経営が赤字になり、二束三文で叩き売るのは官僚がよく使う手口である。
　彼等は、税金で損しても痛くも痒くもないから平気なのである。
　しかし、日本郵政は、民営化された民間会社なのだ。官庁ではないのだ。
　だから、民間の感覚ですべて算盤付くで考えるべきである。しかし、それが全くできていなのだ。
　鳥取県で、日本郵政公社が持ったてた建造物が東京の不動産会社にたった１万円で売却され、それが半年後６０００万円で転売されて、今は老人ホ−ムとして使用されている、という例もあるという。
　考えられないことであるがも事実なのだ。
　これは、郵政公社時代の話だが、民間になったのだから、こんなことは一掃されて然るべきなのだ。
　こういうバカ丸出しのようなこ取引は、民間の算盤では絶対にはじかないからである。 

　そのバカぶりの全貌を、日本郵政の１００％株主である政府は、国民の前にさらけ出すべきである。
　村上新八