０９年４月から始まる裁判員制度で、全国３０万人に、裁判員候補の通知が送られた。 

　だが、現時点で、そのうち４割の人が辞退を届け出ているという。締め切りまでにはこの比率は更に増えるであろうことは確実である。
　弁護士と学者が呼びかけて立ち上げた「裁判員制度はいらない！大運動」が、２０日、裁判員候補を辞退しているの3人の記者会見を開いた。
　辞退したい理由は「人を裁かない」「静かに余生を送りたい」「目的が分からない」などだが、これは政府のＰＲが不足しているのではなく、制度自体が無意味だということなのだ。
　１００億円を超える年間費用を掛け、裁判員は、仕事を放り出して、一生のうち、はじめで終わりの裁判員として、裁判に出て、判事の言いなりに手を挙げてみて、何の意味があるのだろう。有害無益である。
　それよりも、重罪事件については、取り調べの録画を義務付けるとか、現在の「検察審査会制度」を見直し、その権限を拡充して、実のあるもの方が遥かに有効ではないか。
　村上新八