非正規社員解雇救済は解雇会社の責務だ
米国発金融危機の影響は世界に広がり、ビッグ3は今や存続の危機に見舞われているが、輸出頼りの日本のカ−メ−カ−も、09年の新車販売予想は500万台、31年前に戻ってしまったという。
この影響で、この寒空に解雇され、食、住を奪われて、路頭に放り出される非正規社員は数万にも達することになろう。
政治は、急いで、これに手を差し伸べるべきだが、法は未だに出せずに、政局を睨んだ駆け引きに明け暮れているお粗末さである。
その一方で、細々ながら、民間から救済の手が指し伸べられようとしている。嬉しい話である。
が、本当は、解雇した党の会社が、少なくとも、寮については次の仕事が決まるまで、あるいは、半年くらいは追い出さないくらいの配慮があってしかるべきである。
安い賃金でこき使い、好業績に貢献させおいて、金融危機だからと、ポイ捨てはひどすぎる。
筆者の近所に、広大なNTTの社宅団地があり、何百室もが、長期間空室の状態になっている様子だが、これなんかも、自治体が安く借り上げて、解雇された非正規社員に安く貸与することも考えてよいと思う。
バブルがはじけた就職氷河期にたまたまぶつかって、フリ−タ−にならざるを得ず、またまた今回の無常な解雇に遭った人たちを、皆で援けようではないか。
村上新八
Fnews-brouse 1.9(20180406) -- by Mizuno, MWE <mwe@ccsf.jp>
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