１０月に発生した金融危機が大統領当選の強力な追い風になったオバマ政権の最大、必緊の課題は金融機能の正常化と、国内景気の回復である。
　オバマは、選挙後初めての記者会見でも、中低所得層の減税や雇用の拡大を強調している。
　なかでも、問題なのは自動車産業である。ビッグスリ−は、原油の高騰と自動車ロ−ンの貸し渋りで大型車の売上が大幅に減少し、トップのGMでさえ、資金繰りがつかないような苦境に喘いでいるりのだ。
　もし、GMがおかしくなったら、関連企業、下請けを含めれば２００万人もの失業者が出るであろう。
　オバマの最初の試金石なるであろう、この問題に対して、オバマは米国内自動車産業を救済する対策の一環として、輸入規制に出る可能性は大いにあると思う。その対象は当然日本車である。
　ブッシュは「単独行動主義」で世界か非難されたが、オバマは、「単独排他主義」の保護貿易をやろうとしているのではないか。
　　それは、大資本の擁護にはなっても、一般大衆の利益を害することになり、却ってオバマの中低所得層の利益という考え方には反することになるのだ。
　村上新八