米国発世界金融恐慌にもなりかねない、サブプライム問題、原油、食料の高騰、年金問題、格差、後期高齢者医療制度、消費税、事故米、景気低迷、インド洋上の石油補給期限切れなど、内外の問題が山積しているなかでの自民党総裁選での政策論争は低調である。
　「景気刺激優先」「上げ潮、改革持続」「財政再建重視」と一見分かれているように見えるが、基本的にはどれもそんなに変らず、説得力も具体性もない。
　結局は、１年以内に迫った総選挙向けの顔として、誰が選挙民受けをするだろうか、の選択に帰することになるのであろう。
　こうして、総裁を択んだあとも自信がないことは、「総裁選直後に、ご祝儀相場が冷めないうちに、解散、総選挙をやったほうが自民党に勝ち目がある」などの意見の形で如実に顕われているのだ。
　こうなれば、政権交代に期待するほかあるまい。
　村上新八