省庁が業務を外部に発注する場合に、その省庁のＯＢが天下っている関連会社に対して「随契」の形で独占的に発注することが多かった。当然価額も高くなる。
　これを指摘されて、最近は「随契」から「一般入札」に切り替えてきているという。 

　しかし、それでも、官庁からのＯＢ天下りの人数に応じて、発注額が決まるという例が多いだけでなく、応札の条件を、今までの随契会社でなければ、備えていないような条件をつけているために、応札社が、今までの随契会社一社しかない、という例が多いという。
　これはまさしく、形だけの「一般入札」で、実態は何も変っていないのだ。
　こういう「悪知恵」に長けているのが官僚である。
　これはほんの一例で、日本は、政治家がバカ扱いだから、「国民主権」は名ばかりで、法律から行政までことごとく、官僚の省益、私益に左右される「官僚主権国家」なのである。これを抜本的に改革しなければ、日本は早晩滅びてしまう。
　その第一歩は「政権交代」である。半世紀以上も、自民政権が続けば、官僚との腐れ縁で、政治家ががんじがらめに絡め取られてしまうのも自然であろう。
　次の総選挙こそ、「政権交代」のチャンスである。
　村上新八