そもそも、その天下盗りの秘策として、スキャンダルの刑事事件化、それが、逆に。
　その剛腕、見事に裏目、その無法、立派に犯罪。
　それこそ、その小沢事務所が十八番の口封じ、反対に、旧悪を曝露。
　間違いなく、その朝鮮人パラサイト、呪われて居る。
　　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1196989429/726-727/

"Coo the Bitch" <coo@csc.jp> wrote in message news:g6ulbu$22tk$1@serv2.fd3s.dip.jp...
> 　更に、その裏の楽屋オチで、小沢不動産は、海外投資に失敗して、スッテンテンとの情報。
> 　何れにせよ、苦し紛れで、天下盗りの綱渡り、その落下、不可避。
>
> "Common Law" <common@csc.jp> wrote in message news:g6pk8u$2ia$1@serv2.fd3s.dip.jp...
>> 小沢の「隠し資産」暴いた「週刊現代」が全面勝訴
>> 2008年7月号 ［ディープ・インサイド］より、引用
>> 新聞・テレビはほとんど報じなかったが、政界動乱の主役である民主党の小沢一郎代表にとって大きなダメージとなる判決が6月4日に下った。いわゆる小沢氏の不動産問題を取り上げた「週刊現代」の記事で名誉を毀損されたとして、小沢氏と民主党が講談社と著者の長谷川学氏らを訴えていた。その控訴審判決で、東京高裁（柳田幸三裁判長）が「記事は真実であり名誉毀損に当たらない」として1審の東京地裁判決を支持。小沢氏側の請求は棄却され、講談社側が勝訴したのだ。
>> 週刊現代（06年6月3日号「小沢一郎の“隠し資産”を暴く」）は、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が都内などにマンション10戸、6億円以上（その後、さらに買い増しして現在は10億円超）を所有していることを調査報道で明らかにし、その全てが小沢氏名義であることなどから、小沢氏の実質的な「隠し資産」ではないかと追及。この記事に小沢氏は「『絶対に許さん！』と激怒した」（民主党関係者）という。
>> その怒りの背景には、この問題が自らの致命傷になりかねないとの恐れがあったようだ。実際、記事が出てから約半年後、政治家の事務所費問題にからめて新聞・テレビが小沢氏の不動産問題を一斉に報道。国会でも大問題となり、小沢氏は弁明に追われた。そして昨年、政治資金規正法が改正され、政治資金管理団体が新たに不動産を所有することが禁じられた。追い込まれた小沢氏は「面倒だから不動産を処分する」と明言した。
>> 「2年前、小沢氏はこの問題をマスコミに追及されてはたまらないと思ったはず。見せしめに週刊現代を告訴すれば牽制できる、と考えたとしても不思議ではない」（前出の関係者）
>> 昨年1月に産経新聞がこの問題を新聞として初めて取り上げたとき、小沢氏周辺が「週刊誌を告訴したことを知らないのか？」と憮然としていたという話もある。
>> いまや「永田町の不動産屋」と揶揄されるようになった小沢氏は、控訴審で「不動産は陸山会のものだ」と主張したが、判決は「本件各マンションが陸山会のものであると断定することはできない」と切り捨てた。
>> 小沢氏はいまだに約束した不動産の処分を実行していない。今後も小沢氏のアキレス腱になるだろう。
>>
>> "Common Law" <common@csc.jp> wrote in message news:g6htoe$1en1$1@serv2.fd3s.dip.jp...
>>> 　この方の血と骨、実に、北朝鮮系の剛腕。
>>>
>>> "耐性菌" <resistantstrain@csc.jp> wrote in message news:g6hrq5$1e15$1@serv2.fd3s.dip.jp...
>>>> http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080727-OYT1T00452.htm?from=top
>>>> 次期臨時国会、審議拒否せず論戦で追及…民主・小沢代表
>>>> 　民主党の小沢代表は２７日、熊本市で記者会見し、次期臨時国会への対応について、「国民の生活が第一、政治は国民の生活を守ることだという考え方に立って、論戦に臨む」と述べ、審議拒否はせず、国会論戦を通じて政府・与党を追及していく考えを明らかにした。
>>>> 　そのうえで、「できるだけ早い機会に衆院解散・総選挙をすることが大事だ。国民の声を大事にし、総選挙によって改めて国民の意思を問う場だ」と強調し、早期の衆院解散・総選挙に追い込む姿勢を示した。
>>>> 　民主党は、通常国会の最終盤の６月１１日に福田首相の問責決議をほかの野党と共に現憲法下で初めて参院で可決した。その後、「問責された首相の下で、国会審議には応じられない」などとして２１日の国会閉会まで、岩手・宮城内陸地震の被害状況を聴取した衆院の災害対策特別委員会など一部の委員会を除き、衆参両院で国会審議を拒否していた。党内には「首相問責決議を可決した意味は重い」などとして次期臨時国会でも審議拒否を続けるべきだとの意見もあったが、国会で政府・与党を追及した方が福田政権にダメージを与えることができると判断したものと見られる。
>>>> （2008年7月27日20時14分  読売新聞）
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